サロンの退職届の書き方を整理します。
宛名は誰にするか
退職届は雇用契約の相手方に宛てます。
- 法人が運営している場合 → 法人の代表取締役宛
- 個人経営の場合 → 事業主（オーナー）宛
店長が雇用主でない場合、店長宛ではなく代表者宛にするのが正式です。ただし、社内の慣行がある場合はそれに従って構いません。迷う場合は確認してください。
宛名には「殿」または「様」を付けます。
退職届と退職願の違い
- 退職願: 退職を「お願いする」書面。会社が承諾するまでは撤回の余地がある
- 退職届: 退職の意思を「届け出る」書面。到達した時点で効力が生じる
引き止めが予想される場合や、意思が固まっている場合は退職届を使ってください。
記載する内容
- 表題（退職届 または 退職願）
- 私事、または私議
- 退職理由（自己都合なら「一身上の都合により」）
- 退職日
- 提出日
- 所属と氏名
- 宛名
理由は「一身上の都合により」で足ります。
例文
退職届
私事
このたび、一身上の都合により、令和○年○月○日をもちまして退職いたします。
令和○年○月○日
○○店 氏名 印
株式会社○○
代表取締役 ○○○○ 殿
業務委託契約の場合
雇用契約ではないため、正式には「契約解除通知」や「契約終了のお願い」といった形になります。ただし、実務上は退職届の形式でも受理されることが多いものです。
契約書に解約の申し入れ方法（書面によることなど）が定められている場合は、それに従ってください。
会社都合の場合
店舗の閉店や人員整理による退職の場合、「一身上の都合」と書くと自己都合の扱いになる可能性があります。離職理由は失業保険の給付日数や給付制限に影響します。
離職票の離職理由欄は必ず確認してください。
提出方法
手渡しが基本です。白封筒に入れ、表に「退職届」、裏に所属と氏名を書きます。渡せない事情がある場合は郵送でも構いません。内容証明郵便を使えば、送った内容と到達した日を記録に残せます。