公務員の職務経歴書が読まれない最大の理由は、書いてある内容が民間の採用担当者に伝わらないことです。能力の問題ではなく、翻訳の問題です。
なぜ伝わらないのか
公務員の職務経歴書によくあるのが、この書き方です。
市民税課において、賦課事務および収納事務に従事。窓口対応、電話対応、庶務事務を担当。
書いてあることは正確ですが、読んだ側には「何ができる人なのか」が分かりません。民間の採用担当者は行政の組織や事務分掌を知らないため、部署名と事務名だけでは判断できないのです。
言い換えの基本
行政の言葉を、民間で使われる言葉に置き換えます。
| 公務員の表現 | 言い換えの例 |
|---|---|
| 賦課事務 | 課税額の算定業務。年間◯件の処理 |
| 収納事務 | 債権管理・回収業務 |
| 例規審査 | 契約書・規程のリーガルチェック |
| 予算要求・執行 | 予算策定と執行管理(規模◯億円) |
| 議会答弁の作成 | 経営層向け説明資料の作成 |
| 補助金の交付事務 | 審査・進捗管理・実績報告の確認 |
| 住民説明会の開催 | 利害関係者への説明と合意形成 |
| 各課との調整 | 部門横断のプロジェクト調整 |
| 監査対応 | 内部統制対応・証跡の整備 |
ポイント
職名や事務名ではなく、「何をして、どうなったか」を書きます。
数値を入れる
民間の職務経歴書では、規模や量が判断材料になります。公務員の業務も、次のような数値に置き換えられます。
- 担当した予算の規模
- 処理した件数(申請、審査、相談など)
- 対象となった人数・世帯数・事業者数
- 関わった部署や外部機関の数
- 短縮できた期間、削減できた工数
「窓口対応」ではなく「年間◯件の相談対応を行い、繁忙期は1日あたり◯件を処理」と書くと、業務量が伝わります。
守秘義務との兼ね合い
ここは注意が必要です。地方公務員法や国家公務員法の守秘義務は、退職後も続きます。
- 書いてよい: 業務の種類、規模、自分の役割、一般に公開されている情報
- 書いてはいけない: 個別の案件の内容、特定の個人や事業者が判別できる情報、非公開の内部情報
予算規模や事業の概要は、公表資料に載っているものであれば問題になりにくいものです。判断に迷う場合は、公開されている資料に載っているかどうかを基準にしてください。
異動が多い場合の書き方
数年ごとの異動で職種が変わっていると、一貫性がないように見えることがあります。この場合、時系列で全部書くのではなく、経験の種類でまとめる方法があります。
時系列で書く場合
配属順に並べ、それぞれで何を担当したかを書きます。異動の多さが「幅広い業務に対応できる」という説明につながります。
職種別にまとめる場合
「予算・財務」「窓口・住民対応」「事業の企画運営」のようにまとめ、それぞれの経験年数と内容を書きます。応募先で求められている経験を上に置きます。
どちらが良いかは応募先によります。求人票の要件を読んで、その要件に近い経験が上に来る構成にしてください。
書いた後に確認すること
- 行政でしか通じない略語が残っていないか
- 部署名だけで内容を説明した箇所がないか
- 数値が1つも入っていない項目がないか
- 応募先の求人要件に対応する経験が、最初のページに書かれているか
第三者に読んでもらうのが最も確実です。ハローワークの職業相談では、職務経歴書の書き方についても相談できます。在職中でも利用できます。