ケアマネジャーの経験は、介護保険制度を理解している人材として評価されます。
介護支援専門員として働き続ける場合
他の居宅介護支援事業所
併設サービスの有無、担当件数、緊急連絡の体制を面接で確認してください。辞める理由になった項目を必ず質問することが、同じ不満を繰り返さない鍵です。
施設のケアマネジャー
移動がなく、緊急の電話対応が減る一方、兼務が多くなる傾向があります。兼務の割合を確認してください。
地域包括支援センター
介護予防支援、総合相談、権利擁護、虐待対応。困難ケースが集まりやすい環境です。
特定事業所加算を算定している事業所
体制が整っている傾向がありますが、要件を満たすための業務も発生します。
ケアマネジメントから離れる場合
- 介護職・生活相談員に戻る
- 行政の介護保険担当（会計年度任用職員など）
- 福祉用具、住宅改修の事業者
- 介護ソフトのメーカー（サポート、営業）
- 研修講師、実務研修の講師
- 医療機関の医療相談・退院支援
制度を理解していることは、介護保険に関わる事業のほぼすべてで評価されます。
介護支援専門員証をどうするか
業務から離れる場合、証の有効期限（5年）をどうするかを決めておいてください。
介護保険法69条の8第2項は、更新研修を受けなければならないとしたうえで、ただし書で「現に介護支援専門員の業務に従事しており」一定の研修を修了した者を除いています。業務から離れると、受けるべき研修の区分が変わることがあります。
- 有効期限を確認する
- 登録した都道府県の担当課に、自分のケースで必要な研修を確認する
- 研修の日程と申込時期を確認する
「いつか戻るかもしれない」なら、更新の見通しを立てておいてください。
転職で説明できる材料を整理する
在職中に、次を控えておいてください。
- 介護支援専門員証の登録番号と有効期限、登録した都道府県
- 主任介護支援専門員の資格の有無
- 担当した件数の規模と、期間
- 対応した分野（在宅、施設、予防、困難ケース）
- 保有している他の資格（介護福祉士、社会福祉士、看護師など）
- 受講した研修の履歴
利用者の個人情報は含めないでください。
退職理由の説明
面接では、退職理由から「次の職場で何をしたいか」につなげてください。
- 「担当件数を適正にして、一人ひとりに向き合いたい」
- 「公正中立な立場でケアマネジメントに取り組みたい」
- 「相談できる体制のある事業所で働きたい」
前職の批判は避けたほうが無難です。