退職に伴う手続きを、時期ごとに整理します。

退職を伝えてから退職日まで

  • 退職届の提出（宛名は法人の代表者）
  • 引き継ぎ書の作成（利用者ごとの状況、ケアプラン、経過、家族の状況）
  • 認定の有効期間が近い利用者の一覧と日付の明示
  • 給付管理の処理状況（返戻・過誤を含む）の引き継ぎ
  • 有給休暇の残日数の確認と消化の申し出
  • 介護支援専門員証の原本の返却を受ける
  • 証の有効期限の確認（退職後の更新の見通し）
  • 個人情報を含む資料の整理（持ち帰らない）

返却するもの

  • 職員証、名札
  • 貸与された端末、パソコン、携帯電話
  • 事業所の鍵
  • 業務で使用した車両の鍵、ETCカード
  • 健康保険証（退職日まで使用）

返却物はリストにして、受領のサインをもらっておくと確実です。

受け取るもの

  • 介護支援専門員証の原本（事業所が保管している場合）
  • 離職票（雇用保険の手続きに必要。退職後に郵送されるのが通常）
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳・基礎年金番号通知書（会社が預かっている場合）
  • 源泉徴収票（所得税法226条により、退職の日以後1か月以内に交付）
  • 退職証明書（必要な場合。労働基準法22条により請求できます）

退職後の手続き

健康保険

次の3つから選びます。

  • 任意継続（退職日の翌日から20日以内に申出）
  • 国民健康保険（市区町村の窓口）
  • 家族の被扶養者になる

年金

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。

雇用保険

離職票を持ってハローワークで求職の申込を行います。

住民税

退職の時期によって、一括徴収されるか自分で納付するかが変わります。

確定申告

年内に再就職しない場合は、翌年に自分で確定申告をします。

介護支援専門員証の維持

有効期間は5年です（介護保険法69条の7第3項）。

業務から離れる期間ができる場合、更新の際に受けるべき研修の区分が変わることがあります。

  • 有効期限を確認する
  • 登録した都道府県の担当課に、自分のケースで必要な研修を確認する
  • 研修の日程と申込の時期を確認する

他県に転職する場合は、登録の移転と証の再交付の手続きが必要です。