介護職や看護職から転身してケアマネになった直後は、業務の性質の違いに戸惑うことが多くあります。

何に困っているかを分ける

知識や手順の問題は時間で解決しますが、相談相手がいない・件数が多いは体制の問題です。

相談先を作る

事業所内に主任介護支援専門員がいない、または相談しにくい場合、外部に相談先を作ってください。

一人で抱えないことが、続けられるかどうかを分けます。

期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により、解約の申入れから2週間の経過で退職できます。勤続期間の長さは条件ではありません。

出典: 民法627条1項

ケアマネの業務が合わないと感じた場合、介護職や相談員に戻ることは後退ではありません。

現場の経験があるケアマネは評価されます。数年後に改めてケアマネに戻る道もあります。

ただし、介護支援専門員証の有効期間は5年です。業務から離れる場合、更新をどうするかを確認しておいてください。

眠れない、食べられない、朝起きられないといった状態が続いている場合は、辞める判断より先に受診してください。

判断力そのものが落ちている状態で大きな決断をすると、後で後悔することがあります。

実務研修や更新研修の費用を事業所が負担していた場合、退職時に返還を求められることがあります。

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。ただし、貸付としての合意が明確にあったかなどから個別に判断されます。

署名した書面を確認し、請求されたらその場で同意せず、労働基準監督署または弁護士に相談してください。

出典: 労働基準法16条