警察官の職務は、緊張を伴う場面や事故・事件の現場に接する機会が多く、心身への負担が蓄積しやすい仕事です。
受診の目安
次のような状態が2週間以上続いている場合は、受診を検討してください。
- 眠れない、悪夢を見る
- 特定の場面や状況を避けたくなる
- 感情が動かない、または些細なことで動揺する
- 食欲や体重の変化
- 朝、体が動かない
強い出来事に接した後に反応が出るのは、異常なことではありません。心療内科・精神科を受診してください。
退職の前に休職を検討する
地方公務員法28条2項は、心身の故障のため長期の休養を要する場合に休職とすることができると定めています。
出典: 地方公務員法28条2項
在職のまま休むことには次の利点があります。
- 収入が一定期間確保される場合がある（条例による）
- 回復してから、続けるか辞めるかを判断できる
- 転職活動を体調が戻ってから始められる
休職の期間、給与の扱い、復職の手続きは条例で定められています。人事担当または職員団体に確認してください。
公務災害の可能性
職務に起因して健康を害した場合、公務災害の認定を受けられる可能性があります。地方公務員災害補償基金が認定を行います。
該当し得ると感じたら、所属の担当者に相談してください。認定されるかどうかは事案によりますが、相談すること自体に不利益はありません。
退職を決める場合
体調が悪い状態では手続きの負担も重くなります。
- 退職日は診断書の内容と相談して決める
- 出勤が難しければ、書面のやり取りで進められないか確認する
- 年次休暇が残っていれば消化する
無理に出勤を続ける必要はありません。
相談先
- 所属の産業医、健康管理担当
- 各都道府県の精神保健福祉センター
- 職員団体（ある場合）
退職後の医療費
退職後は共済組合の資格を失うため、健康保険の切り替えが必要です。治療が続く見込みなら、切れ目が生じないように手続きしてください。任意継続の申出には期限があります。