消防の経験は、業界の外でも評価される部分があります。
守秘義務を守りながら説明する
面接で前職を説明するとき、具体的な災害の内容や傷病者・関係者の情報に触れることはできません。地方公務員法34条の守秘義務は退職後も続きます。救急救命士の資格がある場合は、救急救命士法47条の義務も重ねてかかります。
説明できるのは、職務を通じて身につけた一般的な能力です。
- 交替制勤務での体調管理と自己管理
- 緊急時の判断と冷静さ
- 指揮系統に沿ったチームでの行動
- 応急処置・救命の技術
- 正確な記録・報告書の作成
- 予防業務で培った法令に沿った確認の正確さ
- 体力と安全管理の意識
「何をしたか」ではなく「何ができるか」で説明してください。
選択肢
防災・危機管理
企業の防災担当、事業継続計画（BCP）の策定、自治体の防災部門。
消防設備・防災機器
消防設備士や点検資格者の資格を活かせる分野です。設備の点検・保守、メーカーの技術営業。
警備業
警備会社の管理部門、施設の安全管理。
医療・救急関連
救急救命士の資格がある場合、民間の患者搬送、医療機関の関連業務、イベントの救護。業務の範囲は法令と就職先の体制によるため、確認してください。
運輸・建設
大型自動車運転免許や技能講習修了の資格を活かせる分野。
教育・訓練
企業向けの防災訓練、救命講習の指導。
再就職の制限
在職中は、地方公務員法38条1項により、任命権者の許可なく営利企業の役員を兼ねたり報酬を得て事業に従事したりできません。在職中に転職先で働き始めることはできません。
退職後の再就職について、条例や規則で届出や制限が設けられている場合があります。人事担当に確認してください。
職務経歴書の書き方
所属と階級、担当した業務の種類（警防、救急、予防、指令など）、勤続年数、保有資格を書きます。具体的な災害の内容は書きません。
研修の受講歴、指導的な役割を担った経験は、書ける範囲で記載してください。
空白期間
退職から次の就職まで期間が空いても、説明できれば問題になりにくいものです。療養、資格の勉強、家族の事情など、事実を簡潔に伝えてください。