公務員が転職すると年収はどうなるか｜手当と退職手当まで含めて比べる

「提示された年収が今より高いから、条件は良くなる」。この判断で転職して、後から想定と違ったと感じる人がいます。公務員の収入は、月給以外の部分が大きいためです。

額面だけで比べると間違える理由

公務員の給与は、給料表に基づく基本給に各種手当が加算される構成です。求人票に書かれた「年収◯万円」と比べるときは、次のものを足して考える必要があります。

まず、直近1年間の源泉徴収票の支払金額を確認してください。これが比較の出発点になります。給与明細1か月分から推測すると、手当と賞与の分がずれます。

民間と比べるときの3つの差

1. 昇給の仕方が違う

公務員の給与は号給が毎年上がる仕組みで、年齢とともに緩やかに上がっていく形になっています。民間では、企業や職種によって上がり方が大きく異なります。

• 若いうちは公務員のほうが高く、後から民間が追い越す
• 逆に、成果によって早期に上がる企業もある

転職時点の年収だけでなく、5年後、10年後の見通しを求人や面接で確認してください。

2. 賞与の性質が違う

期末手当・勤勉手当は、基準日に在職していれば支給されるのが基本です。民間の賞与は業績に連動するため、支給されない年がありうるという違いがあります。

年収に占める賞与の割合が高い企業に移る場合、この点は確認しておく価値があります。

3. 退職手当と退職金の違い

公務員の退職手当は、勤続年数と退職理由に応じて支給率が決まります。中途で辞めると、定年まで勤めた場合との差が大きくなります。

一方、転職先に退職金制度があるとは限りません。企業型確定拠出年金のみという場合もあります。ここは求人票では分かりにくいため、内定時に確認してください。

年金がどう変わるか

公務員の年金は、平成27年10月の被用者年金一元化により厚生年金に統一されています。転職しても厚生年金であることに変わりはありません。

ただし、共済組合独自の給付（退職等年金給付など）については、加入期間に応じた扱いになります。詳細は共済組合に確認してください。

福利厚生の差

金額に表れないため見落とされがちですが、次のような違いがあります。

• 共済組合の各種給付（貸付、宿泊施設、保養所など）
• 官舎・宿舎の有無と家賃負担
• 育児・介護に関する休業制度の取得しやすさ
• 健康診断や人間ドックの補助

官舎に住んでいる場合は、退職後の住居費が増えます。ここは年収の比較に直接影響するため、退職前に転居後の家賃を見積もってください。

比較のやり方

紙に2列で書き出します。

下がる場合の考え方

未経験の業界に移る場合、一時的に年収が下がることは珍しくありません。判断の軸になるのは、下がった状態が続くのか、数年で戻る見込みがあるのかです。

面接の場で、その職種の昇給の実績や、入社後何年でどの水準になるかを聞いてください。答えられない企業であれば、その事実自体が判断材料になります。