警備現場で隊長や先輩からパワハラを受けている場合の対処法と退職について解説します。
警備現場で起きやすいパワハラの例
身体的な攻撃
- 巡回中に暴力を振るわれる
- 物を投げつけられる
精神的な攻撃
- 他の警備員や出入り業者の前で怒鳴られる
- 「使えない」「向いていない」等の人格否定
- 小さなミスを執拗に責め立てる
過大な要求
- 1人では対応不可能な範囲の警備を押し付ける
- 休憩を取らせない
- 休日出勤を強制する
過小な要求
- 仕事を与えない（干す）
- 簡単な雑用だけをやらせる
人間関係からの切り離し
- シフトから外す
- 連絡事項を伝えない
- 1人だけ別の待機場所を指定される
個の侵害
- プライベートをしつこく詮索する
- SNSの監視
警備業界でパワハラが起きやすい背景
- 閉鎖的な現場環境: 少人数で限られた空間での勤務
- 上下関係が厳しい: 隊長の権限が大きく逆らいにくい
- 人手不足: 辞められると困るため過度な引き止めが発生
- 夜勤での密室性: 夜間は管理者の目が届きにくい
パワハラを受けた場合の対処法
証拠を残す
- 録音: スマートフォンの録音アプリで暴言を記録
- 日記: 日時・場所・内容・目撃者を記録
- メール・LINE: やり取りのスクリーンショットを保存
- 診断書: 体調を崩した場合は心療内科を受診
社内相談
- 営業所長や本社人事部に相談
- 社内にハラスメント相談窓口があれば利用
社外相談
- 総合労働相談コーナー（各都道府県の労働局、無料）
- 労働基準監督署
- 法テラス（弁護士への無料相談）
- 警察（暴行・脅迫がある場合）
パワハラが理由で退職する場合
退職届の書き方
退職届には「一身上の都合」と書くのが一般的です。退職理由に「パワハラ」とは書きません。
失業保険の優遇
パワハラが原因で退職した場合、ハローワークで「特定受給資格者」に認定される可能性があります。認定されると給付制限なしで失業保険を受給でき、給付日数も優遇されます。
認定には証拠（録音、診断書、相談記録等）が必要です。
退職代行の利用
パワハラ加害者に直接退職を伝えることが困難な場合、退職代行サービスの利用も選択肢です。未払い残業代や損害賠償を請求する場合は弁護士型の退職代行を選びましょう。
損害賠償請求
パワハラにより精神的・身体的な損害を受けた場合、加害者および会社に対して損害賠償を請求できます（民法709条・715条）。弁護士に相談することをおすすめします。