警備員の退職後の健康保険｜任意継続と国保どちらが得？

警備員が退職した後の健康保険について、任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶべきか解説します。

退職後の健康保険 3つの選択肢

退職すると会社の健康保険（協会けんぽ等）の資格を喪失します。次の就職先が決まっていない場合、以下の3つから選びます。

1. 任意継続被保険者

退職前の健康保険を最長2年間継続する制度です。

• 条件: 退職日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間
• 手続き期限: 退職日の翌日から20日以内
• 届出先: 協会けんぽの都道府県支部（または健康保険組合）

2. 国民健康保険（国保）

市区町村が運営する健康保険です。

• 条件: 特になし（他の健康保険に入っていなければ加入義務あり）
• 手続き期限: 退職日の翌日から14日以内
• 届出先: 住所地の市区町村役場

3. 家族の扶養に入る

配偶者や親が会社員の場合、その扶養に入ることができます。

• 条件: 年収130万円未満の見込み
• 保険料: 自己負担なし
• 届出先: 扶養する家族の勤務先

任意継続 vs 国保 保険料の比較

任意継続の保険料

• 退職時の標準報酬月額に基づいて計算
• 在職中は会社と折半だったが、退職後は全額自己負担
• 標準報酬月額に上限あり（協会けんぽの場合、令和6年度は30万円が上限）

#### 保険料の目安（協会けんぽ・東京都の場合）

国民健康保険の保険料

• 前年の所得に基づいて計算
• 市区町村によって保険料率が異なる
• 世帯の加入者数によっても変わる

どちらが安いか確認する方法

1. 1 任意継続の保険料は協会けんぽのウェブサイトで確認
2. 2 国保の保険料は市区町村役場の窓口で試算してもらう
3. 3 両方を比較して安い方を選ぶ

一般的な傾向: 月給が高かった人は任意継続の上限があるため任意継続が有利、月給が低かった人は国保が有利になりやすいです。

警備員が知っておくべきポイント

夜勤手当・残業代を含む場合

標準報酬月額には夜勤手当や残業代も含まれます。夜勤が多い警備員は基本給以上の標準報酬月額になっている場合があり、任意継続の保険料が想定より高くなることがあります。

退職後に収入が減る場合

退職後に収入がなくなる場合は、国保の保険料軽減制度を利用できる可能性があります。非自発的失業者（会社都合退職・特定理由離職者）は、前年所得を30/100として計算する軽減措置が適用されます。

任意継続の注意点

• 保険料を期日までに支払わないと資格を喪失する
• 2022年1月以降、任意で脱退できるようになった（以前は原則2年間脱退不可だった）
• 扶養家族がいる場合は任意継続で家族もカバーできる

手続きに必要な書類

任意継続

• 任意継続被保険者資格取得申出書
• 本人確認書類
• 退職日がわかる書類

国民健康保険

• 健康保険資格喪失証明書（会社から受け取る）
• 本人確認書類
• マイナンバーがわかる書類

まとめ

退職が決まったら、任意継続と国保の保険料を比較してから選びましょう。手続き期限は任意継続が20日以内、国保が14日以内です。期限を過ぎると選択肢が狭まるため、退職後すぐに行動することが重要です。