条件付採用期間とは

公立教員は採用後1年間「条件付採用」の身分（地方公務員法第22条、教育公務員特例法第12条）。一般の地方公務員の6か月に対し教員は1年と長い。

項目条件付採用中正式採用後
分限処分身分保障が弱い完全に適用
不服申立て人事委員会への申立て不可可能
免職の要件正式採用時より緩やか法定事由が必要

1年目退職のリスク

経歴上のリスク - 履歴書に「1年未満で退職」の記載 - 教員採用試験の再受験時に退職理由を問われる

経済的なリスク - 退職手当はゼロまたはごく少額（多くの自治体で6か月未満は不支給） - 公立教員は雇用保険非加入のため失業給付なし

それでも辞めるべきケース

  • 心身の健康を著しく損なっている
  • ハラスメントがあり改善されない
  • 教職への適性がないと確信
  • 医師から休養を勧められている

退職の手順

  1. 1 信頼できる人に相談（初任者研修の指導教員、教育委員会相談窓口）
  2. 2 校長に退職の意思を伝える（1〜2か月前）
  3. 3 退職願を提出
  4. 4 引き継ぎ（児童・生徒の記録、授業進度、保護者対応記録）
  5. 5 退職後の手続き（健康保険・年金の切り替え）

1年目で辞めた後の転職先

転職先活かせる経験
学習塾・予備校教科指導力
EdTech企業教育現場の知見
児童福祉施設児童対応経験
一般企業（研修部門）指導力・プレゼン力
他の自治体で再受験教員免許・教壇経験

1年目の退職にはリスクがあるが、健康を犠牲にして続ける必要はない。