教員の退職金（退職手当）は勤続年数や退職理由によって大きく異なります。退職前に金額の目安を把握しておきましょう。
公立教員の退職金制度
公立学校の教員は地方公務員であり、退職手当は各都道府県の退職手当条例に基づいて支給されます。計算式は全国共通で以下のとおりです。
退職手当の計算式
退職手当 = 基本額（退職日の給料月額 x 退職手当支給率） + 調整額
退職手当支給率は勤続年数と退職理由（自己都合・定年・勧奨等）によって決まります。
勤続年数別の退職金相場
以下は公立教員の退職金の目安です（給料月額30万円前後を想定）。
| 勤続年数 | 自己都合退職 | 定年退職 |
|---|---|---|
| 3年 | 約45万円（支給率 約1.5） | - |
| 5年 | 約105万円（支給率 約3.5） | - |
| 10年 | 約270万円（支給率 約9.0） | - |
| 20年 | 約690万円（支給率 約23.0） | 約750万円（支給率 約25.0） |
| 35年（定年） | - | 約2,100万円（支給率 約47.7） |
総務省「給与・定員等の調査結果」によると、教育公務員の定年退職手当の平均額は約2,200万円前後で推移しています。
自己都合退職と定年退職の差
自己都合退職の場合、退職手当支給率は定年退職に比べて低く設定されています。特に勤続10年未満では差が顕著です。
- 勤続5年・自己都合: 支給率 約3.5
- 勤続5年・定年（勧奨含む）: 支給率 約5.0
この差は勤続年数が長くなるほど縮小しますが、それでも自己都合退職は定年退職に比べて1割前後低くなります。
私立教員の退職金
私立教員の退職金は学校法人ごとの就業規則・退職金規程によって異なります。主な制度は以下のとおりです。
- 学校法人独自の退職金制度: 各法人が定める計算式による
- 私立学校退職金財団: 多くの私立学校が加入している共済的な制度。加入校の教員は財団から退職資金の交付を受ける
私立学校退職金財団に加入している場合、勤続年数に応じた交付金額は財団のホームページで確認できます。
退職金に関する注意点
- 公立教員の退職手当は非課税ではない: 退職所得として課税されるが、退職所得控除が適用され税負担は軽減される
- 退職手当の支給時期: 退職後1か月以内が一般的
- 勤続年数の端数: 1年未満の端数は切り上げて計算する自治体が多い
- 休職期間の取り扱い: 休職期間は勤続年数から一部除算される場合がある（条例を確認）
退職金の試算方法
正確な金額を知りたい場合は以下の方法で確認できます。
- 1 事務室（庶務担当）に確認: 勤務校の事務職員に退職手当の概算を依頼
- 2 教育委員会に照会: 人事課・給与課で正確な試算が可能
- 3 退職手当条例を確認: 各都道府県のホームページで条例・支給率表を閲覧
退職を決断する前に、退職金の概算額を把握しておくことで、退職後の生活設計がスムーズになります。