教師が休職から退職を決断するとき｜精神的に限界なら知っておくべきこと

文部科学省の調査によると、精神疾患による教員の病気休職者数は毎年5,000人を超えており、近年は増加傾向にあります（令和4年度は6,539人）。休職中に退職を考えている方に向けて、知っておくべき制度と手順を解説します。

教員の精神疾患休職の現状

文科省「公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、精神疾患による病気休職者数は以下のように推移しています。

休職の主な原因は、長時間労働、保護者対応のストレス、職場の人間関係、部活動指導の負担などが挙げられます。

休職中の制度（公立教員）

病気休暇と病気休職の違い

公立教員の傷病手当金

公立学校の教員は公立学校共済組合に加入しています。病気休職で給与が減額・無給となった場合、共済組合から傷病手当金が支給されます。

• 支給額: 標準報酬日額の2/3
• 支給期間: 支給開始日から通算1年6か月
• 要件: 療養のため勤務できないこと、給与が支給されないこと

無給期間に入ったら必ず共済組合に申請してください。

休職から退職を決断する判断基準

以下のような状況であれば、退職を前向きに検討してよいでしょう。

• 休職期間が1年以上続き、復職のめどが立たない
• 復職を考えるだけで症状が悪化する
• 主治医から「環境を変えることが回復に必要」と助言されている
• 教職以外のキャリアに関心が出てきた

一方で、休職期間がまだ短い場合（3〜6か月程度）は、焦って退職を決断しないことも大切です。主治医やカウンセラーと十分に相談してください。

復職判定の流れ

休職から復職する場合、以下の手順を経るのが一般的です。

1. 1 主治医の復職可能の診断書を提出
2. 2 産業医・精神科医による復職判定面談
3. 3 試し出勤（リワークプログラム）
4. 4 復職可否の最終判定（教育委員会）

復職判定で「復職困難」と判定された場合、休職期間満了による分限免職となる可能性があります。その前に自己都合退職を選択することも一つの方法です。

退職する場合の手順

1. 1 主治医に相談: 退職の意思を伝え、診断書を更新してもらう
2. 2 校長に連絡: 電話または書面で退職の意思を伝える（休職中は出勤不要）
3. 3 退職届を提出: 郵送でも可。このビルダーで作成した退職届を利用できる
4. 4 事務手続き: 共済組合の資格喪失届、退職手当の申請など

休職中で出勤が困難な場合、退職届は郵送（配達証明付き内容証明郵便）で提出できます。

退職後に利用できる制度

• 傷病手当金の継続給付: 退職日まで1年以上の共済組合加入期間があれば、退職後も残りの期間（通算1年6か月まで）受給可能
• 失業給付（雇用保険）: 公立教員は雇用保険非加入のため失業給付は受けられない。ただし国の求職者支援制度は利用可能
• 自立支援医療制度: 精神科の医療費自己負担が1割に軽減される
• 障害年金: 症状が重い場合は障害基礎年金・障害厚生年金の申請を検討

精神的に限界を感じているなら、無理に復職せず退職を選ぶことは決して逃げではありません。まずは心身の回復を最優先にしてください。