文部科学省の調査によると、教員不足は全国的に深刻化しています。「人手が足りないから辞めないでほしい」と引き止められるケースが増えていますが、教員不足は学校側の問題であり、個人の退職の権利を制限する理由にはなりません。
教員不足でも退職できる法的根拠
公立教員の場合
公立教員は地方公務員であり、退職（辞職）には任命権者（教育委員会）の承認が必要です（地方公務員法第37条）。ただし、正当な理由なく辞職を不承認にすることは権利の濫用にあたります。
承認が得られない場合の対処：
- 教育委員会に直接相談する（校長を経由せず）
- 都道府県の人事委員会に措置要求を行う
- 弁護士に相談する
私立教員の場合
私立教員は労働基準法が適用される一般の労働者です。民法627条により、期間の定めのない雇用契約の場合、退職届提出から2週間で退職が成立します。学校の承認は法的には不要です。
よくある引き止めパターンと対処法
パターン1：「あなたが辞めたら担任が見つからない」
対処法
- 後任の確保は管理職・教育委員会の責任であり、あなたの責任ではない
- 「引き継ぎ資料は万全に準備します」と伝え、できる範囲の協力を示す
- 退職日は変更しない
パターン2：「せめて年度末まで」（年度途中退職の場合）
対処法
- 体調不良やハラスメント等のやむを得ない事情がある場合は、年度途中でも退職は正当
- 医師の診断書がある場合は提示する
- 「体調上、これ以上の勤務継続が困難です」と明確に伝える
パターン3：「代わりの教員が来るまで待ってほしい」
対処法
- 退職日の延期に応じる義務はない
- 退職届に記載した日付が退職日
- 「○月○日が退職日です。それまでの引き継ぎに全力を尽くします」と伝える
パターン4：「教育委員会が承認しない」
対処法
- 教育委員会に直接問い合わせる（校長が虚偽を述べている場合がある）
- 教育委員会が正当な理由なく辞職を不承認にすることは違法の可能性がある
- 退職代行サービス（弁護士対応）の利用を検討する
心理的プレッシャーへの対処
教員不足の現場で退職を申し出ると、以下のような心理的プレッシャーを受けることがあります。
- 同僚の目（「あの人が辞めたせいで負担が増えた」）
- 生徒への罪悪感（「担任が年度途中でいなくなるのは無責任では」）
- 管理職からの圧力（「教育者としての責任は」）
心理的プレッシャーに対する考え方
- 教員不足は構造的な問題であり、個人の退職とは別の問題
- あなたが心身を壊して休職した場合も、同じように「担任不在」になる
- 自分の健康やキャリアを犠牲にする義務はない
円満退職のためにできること
退職の権利はあっても、できるだけ円満に退職するのが望ましいです。
具体的なアクション
- 1 早めに退職の意思を伝える: 後任の採用に時間がかかるため、可能な限り早期に（3〜6か月前が理想）
- 2 引き継ぎ資料を丁寧に作成する: 後任者が困らないよう、詳細な引き継ぎ資料を用意
- 3 退職理由は「一身上の都合」: 学校批判と受け取られる理由は書かない
- 4 退職届は書面で提出: 口頭だけでは「相談」と受け取られるリスクがある
退職代行の活用
引き止めが強く、自力での退職が困難な場合は退職代行サービスの利用を検討してください。
- 公立教員：弁護士対応の退職代行が必要（民間の退職代行では教育委員会との交渉ができない）
- 私立教員：弁護士または労働組合運営の退職代行が利用可能
退職は労働者の権利です。教員不足という状況に負い目を感じる必要はありません。