教員が退職すると、在職中に加入していた年金制度から切り替え手続きが必要になります。公立教員と私立教員で加入している制度が異なるため、それぞれの手続きを解説します。

在職中の年金制度

区分	加入する年金制度
公立教員	公立学校共済組合（2015年10月以降は厚生年金に一元化。ただし運営は共済組合が継続）
私立教員	日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）

2015年（平成27年）10月の被用者年金一元化により、公務員共済年金は厚生年金に統合されました。ただし、届出窓口や手続きは引き続き各共済組合が担当しています。

退職後の年金の選択肢

退職後の状況に応じて、以下のいずれかに該当します。

再就職先が厚生年金適用事業所であれば、再就職先で厚生年金に加入するため、自分での切り替え手続きは不要です。再就職先の事務担当に年金手帳（基礎年金番号通知書）を提出してください。

退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場で国民年金（第1号被保険者）への切り替え手続きが必要です。

必要書類

配偶者が厚生年金加入者（第2号被保険者）で、退職後の年収が130万円未満の見込みであれば、第3号被保険者として配偶者の扶養に入ることができます。配偶者の勤務先を通じて届出を行います。

退職後に収入がない期間は、保険料の負担が重くなります。以下の制度を活用できます。

退職（失業）した場合、本人の前年所得を除外して審査される「特例免除」が利用可能です。

※金額は2025年度の参考値。免除期間は10年以内であれば追納可能。

公立教員の退職手当は年金とは別の制度です。退職手当は一時金として支給され、年金の受給額には影響しません。

退職後にiDeCoに加入することで、将来の年金を上乗せできます。