公立教員の退職手続きフロー

ステップ対応者内容時期の目安
1教員本人校長に口頭で退職の意思を伝える3〜6か月前
2校長面談・慰留・異動提案1〜2週間以内
3教員本人退職願を作成し校長に提出2〜3か月前
4校長副申（意見書）を添えて教育委員会に進達1〜2週間以内
5教育委員会審査・承認2〜4週間
6教育委員会辞令交付（退職発令）退職日当日

退職願の記載事項

項目内容
宛先教育委員会（「○○県教育委員会殿」）
所属学校名
職名・氏名教諭 ○○ ○○（自署・押印）
退職希望日「令和○年○月○日をもって退職いたしたく」
退職理由「一身上の都合により」

自治体によって所定の様式がある場合が多い。事前に事務職員に確認。

校長から教育委員会への進達

校長は退職願に副申（ふくしん）を添えて教育委員会に送る。副申には退職理由の確認、本人の意思が固いこと等が記載される。

退職に伴う手続き一覧

手続き期限
退職手当の請求退職後速やかに
共済組合の資格喪失届退職日から20日以内（任意継続する場合）
健康保険の切り替え退職翌日から14日以内（国保の場合）
年金の種別変更届退職翌日から14日以内
退職所得の受給に関する申告書退職手当受給時

年度途中退職の注意点

  • 退職希望日の2〜3か月前に申し出る
  • 担任を持っている場合、学期末や長期休暇中が望ましい
  • 引き継ぎ資料（学級経営案、成績データ、保護者対応記録）を準備