自衛官が依願退職する際に必要な手続きを、時系列に沿って解説します。
退職3〜6ヶ月前
上官への報告
- 直属の上官（小隊長・分隊長等）に口頭で退職の意思を伝える
- 中隊長に報告
就職援護の相談
- 地方協力本部の援護担当に相談
- 職業訓練の受講を希望する場合は早めに申し込む
退職1〜3ヶ月前
退職願の提出
- 連隊長等の任命権者宛に退職願を提出
- 承認を待つ（通常1〜3ヶ月）
退職準備
- 官品の整理・返納準備
- 営内生活者は居室の整理
- 身上調査の更新
- 再就職先の確保
退職日前後
官品返納
- 被服・装具一式
- 身分証明書
- 隊員手帳
- 鍵・カード類
退職時に受け取るもの
- 退職辞令
- 退職手当（退職金）
- 共済組合員資格喪失証明書
- 年金加入記録
退職後の手続き
健康保険
- 自衛官は防衛省共済組合に加入
- 退職後は国民健康保険に加入（14日以内）
- または任意継続（退職後20日以内に手続き）
年金
- 自衛官は厚生年金に加入（2015年10月以降）
- 退職後は国民年金に切り替え（14日以内）
失業保険（雇用保険）
- 自衛官は雇用保険の適用外
- ただし、国家公務員退職手当法により退職手当が支給される
- 退職手当が雇用保険の基本手当に相当する
注意点
- 秘密保全: 在職中に知り得た防衛上の秘密は退職後も守秘義務がある
- 再就職規制: 防衛省関連企業への再就職には一定の規制がある場合がある
- 住居: 官舎・営内に住んでいる場合は退去の準備が必要