自衛官から警備会社への転職は王道ルートの一つです。退職手続きと転職のポイントを解説します。

自衛官が警備会社に転職しやすい理由

  • 体力・規律・責任感が警備業務に直結
  • 多くの警備会社が元自衛官の採用に積極的
  • 自衛隊の就職援護ルートに警備会社の求人が多い
  • 警備業法に基づく教育が免除される科目がある

警備業界の概要

警備の種類

種類業務内容特徴
施設警備（1号）ビル・商業施設の警備屋内勤務が中心
交通誘導（2号）工事現場等の交通誘導屋外勤務
貴重品運搬（3号）現金輸送等体力が求められる
身辺警護（4号）要人の警護高いスキルが必要

年収の目安

ポジション年収
一般警備員300〜400万円
隊長・班長400〜500万円
管理職500〜700万円

元自衛官は昇進が早い傾向があります。

退職願の書き方

退職願には「一身上の都合」と書きます。転職先が警備会社であることを記載する必要はありません。

転職のタイミング

おすすめのスケジュール

  1. 1 退職の半年前〜：地方協力本部の就職援護に相談
  2. 2 退職の3ヶ月前〜：警備会社の求人に応募・面接
  3. 3 退職の1〜2ヶ月前：退職願を提出
  4. 4 退職後：警備会社に入社

就職援護の活用

地方協力本部には警備会社の求人が豊富です。企業説明会や合同面接会も開催されています。

転職面接でのアピールポイント

  • 駐屯地警衛の経験
  • 体力検定の成績
  • チームでの勤務経験（部隊行動）
  • 規律正しい勤務態度
  • 資格・免許（大型免許等）

注意点

  • 自衛隊と警備業は似ているが民間企業のルールは異なる
  • 給与は自衛隊より下がるケースが多い（特に若手）
  • 夜勤や24時間勤務がある
  • 警備業法に基づく新任教育を受ける必要がある

失業保険との関係

自衛官は雇用保険の適用外です。退職手当が失業保険に相当しますが、転職先が決まっている場合は退職手当はそのまま受け取れます。