自衛官を辞めても予備自衛官になれる？退職後の選択肢

自衛官を退職した後も予備自衛官として関わる選択肢について解説します。

予備自衛官制度とは

予備自衛官は、普段は民間で生活・勤務しながら、有事や大規模災害時に招集される制度です。退職した元自衛官がこの制度を利用するケースが多いです。

予備自衛官の種類

予備自衛官になるメリット

• 自衛隊とのつながりを維持できる
• 訓練日は手当が支給される
• 有事の際に国に貢献できる
• 自衛隊で培った技能を維持できる
• 防衛医科大学校病院の利用が可能

退職から予備自衛官への流れ

1. 1 退職前に地方協力本部に相談
2. 2 退職後、予備自衛官への志願
3. 3 審査・面接
4. 4 任用
5. 5 年間の訓練に参加

志願の条件

• 元自衛官であること
• 健康であること
• 年齢制限あり（予備自衛官は原則36歳未満で任用、ただし元自衛官は優遇）

即応予備自衛官との違い

即応予備自衛官は訓練日数が年間30日と多く、手当も高額です。ただし、民間の勤務先の理解が必要になります。

予備自衛官になることの注意点

• 招集命令に応じる義務がある
• 訓練日は民間の仕事を休む必要がある
• 勤務先に予備自衛官であることを伝えておくのが望ましい
• 健康状態によっては任用更新されない場合がある

退職願の書き方

退職願には「一身上の都合」と書きます。予備自衛官への志願は退職願に記載しません。退職手続きと予備自衛官への志願は別の手続きです。

予備自衛官制度を活用する退職スケジュール

1. 1 退職の6ヶ月前：地方協力本部に予備自衛官について相談
2. 2 退職の3ヶ月前：退職願を提出
3. 3 退職後：予備自衛官に志願
4. 4 民間企業に就職しつつ年間の訓練に参加

自衛隊を完全に離れることに不安がある方にとって、予備自衛官は「つながりを保つ」良い選択肢です。