自衛官の退職願が受理されない、または退職を認めてもらえない場合の対処法を解説します。

退職願が受理されない理由

法的な権利

日本国憲法第22条により職業選択の自由が保障されています。自衛官であっても、退職の自由は憲法上の権利です。

自衛隊法第40条により、自衛官は退職を申し出ることができます。任命権者は「自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるとき」に限り、退職を承認しないことができますが、無期限に拒否することはできません。

口頭だけでなく、退職願を文書で提出し、受領印をもらいましょう。受領印を拒否された場合は提出日時を記録しておきます。

各地方協力本部には退職に関する相談窓口があります。直属の上官を介さず、直接相談することが可能です。

退職を長期間認めてもらえない場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談しましょう。初回無料の法律相談もあります。

自衛官であっても退職代行サービスの利用は可能です。ただし、自衛官の退職は一般企業とは制度が異なるため、弁護士型の退職代行を選ぶことを強く推奨します。