営業職が退職する際に必要な手続きを、時系列に沿って解説します。
退職2〜3ヶ月前
上司への報告
- 直属の上司（営業部長・課長）に口頭で退職の意思を伝える
- 退職希望日と引き継ぎスケジュールを相談
就業規則の確認
- 退職届の提出期限
- 競業避止義務の有無と期間
- インセンティブ・退職金の算定方法
退職1〜2ヶ月前
退職届の提出
- 代表取締役社長宛に退職届を提出
顧客の引き継ぎ（最重要）
営業職の退職で最も重要なのが顧客引き継ぎです。
- 1 担当顧客リストの作成: 顧客名、担当者、契約状況、直近の商談内容
- 2 後任への同行訪問: 主要顧客には後任と一緒に挨拶訪問
- 3 引き継ぎ書の作成: 顧客ごとの特性、注意点、次回アクション
- 4 CRM/SFAの更新: 商談履歴や顧客情報を最新に更新
返却物の確認
- 社用車
- 社用携帯・スマートフォン
- ノートPC・タブレット
- 名刺（取引先から受け取ったもの含む）
- 社員証・オフィスの鍵
退職当日〜退職後
退職日に受け取るもの
- 離職票（後日郵送の場合あり）
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
退職後の手続き
- 健康保険: 任意継続（退職後20日以内）または国民健康保険に加入
- 年金: 国民年金への切り替え（退職後14日以内）
- 失業保険: ハローワークで求職申し込み
注意点
- 退職後に前職の顧客へ営業することは競業避止義務に違反する可能性がある
- 顧客情報の持ち出しは不正競争防止法違反で訴訟リスクあり