飲食店でパワハラを受けて辞めたいと感じている方へ、証拠の残し方と退職の進め方を解説します。

飲食店で多いパワハラの種類

飲食業界はパワハラが発生しやすい環境とされています。厚生労働省の定義に基づくと、以下のような行為がパワハラに該当します。

証拠の残し方

パワハラの証拠は、退職後の失業保険申請や損害賠償請求で重要になります。

スマートフォンの録音アプリを使い、パワハラ発言を録音します。日本では、当事者の一方が録音する場合は違法ではない（秘密録音）とされています。

パワハラを受けた日時・場所・内容・目撃者を記録します。

業務連絡のLINEグループや個別メッセージでパワハラに該当する内容があれば、スクリーンショットを保存します。

パワハラが原因で体調を崩した場合は、心療内科や精神科を受診し、診断書をもらいましょう。「職場の人間関係によるストレスが原因」と記載してもらえると、会社都合退職の根拠になります。

退職を切り出す前に、パワハラの証拠を十分に集めておきましょう。退職後は証拠収集が困難になります。

パワハラが原因の退職は、会社都合退職（特定受給資格者）に該当する可能性があります。会社都合退職になると、失業保険の給付開始が早くなり、給付日数も増えます。

会社都合退職の認定には、パワハラの証拠と、会社に改善を求めたが改善されなかった事実が必要です。

パワハラが原因でも、退職届の理由欄には「一身上の都合により」と書くのが一般的です。会社都合退職の認定はハローワークで行うため、退職届の文面とは別の手続きです。

退職後にハローワークで失業保険の申請をする際、パワハラの証拠を提示し、会社都合退職への変更を申し出ましょう。

店長や上司と直接話すことが難しい場合は、以下の方法があります。