フランチャイズ飲食店の退職｜本部と加盟店、どちらに退職届を出す？

フランチャイズ飲食店で働くスタッフが退職する際の手続きと注意点を解説します。

退職届の提出先

雇用主は誰か

フランチャイズ飲食店の場合、スタッフの雇用主は加盟店オーナー（フランチャイジー）です。本部（フランチャイザー）ではありません。

確認方法

自分がどちらに雇用されているかは、雇用契約書や給与明細の「事業者名」を確認すれば分かります。

フランチャイズ特有の注意点

ユニフォーム・マニュアルの返却

フランチャイズ店では、ユニフォームやオペレーションマニュアルは本部の所有物である場合が多いです。退職時に返却を求められたら応じましょう。

秘密保持義務

フランチャイズチェーンのレシピやオペレーションマニュアルには秘密保持義務が課されている場合があります。退職後もSNS等で情報を漏洩しないよう注意しましょう。

競業避止義務

一部のフランチャイズでは、退職後に同業他社で働くことを制限する契約条項がある場合があります。ただし、正社員以外（アルバイト・パート）に競業避止義務が課されることはまれです。

加盟店オーナーが退職を拒否する場合

法的には退職可能

期間の定めのない雇用契約の場合、退職届を提出してから2週間で退職できます（民法第627条）。オーナーの承認は不要です。

対処法

• 退職届を内容証明郵便で送付する
• 労働基準監督署に相談する
• 退職代行サービスを利用する

直営店から加盟店への転籍があった場合

チェーンの運営方針変更で、直営店から加盟店に転籍するケースがあります。この場合、労働条件が変わる可能性があるため、転籍時の契約内容を確認しましょう。

他のフランチャイズ店への転職

同じチェーンの別の加盟店に転職することは可能です。ただし、前の店舗のオーナーとの関係に配慮が必要です。別チェーンへの転職は通常問題ありません。