チェーン店の退職届｜本社宛の書き方と提出先

チェーン系飲食店の退職届は、個人店とは書き方や提出先が異なります。正しい書き方と手順を解説します。

チェーン店の退職届の基本ルール

宛名は「代表取締役社長」

チェーン店の場合、退職届の宛名は本社の代表取締役社長です。店長やエリアマネージャーではありません。

書き方の例:

• 「株式会社○○フードサービス 代表取締役社長 ○○ ○○ 殿」
• 「○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 殿」

所属の書き方

所属欄には店舗名と自分の役職・ポジションを記載します。

• 「○○店 ホールスタッフ」
• 「○○店 キッチンスタッフ」
• 「○○店 店長」
• 「○○店 副店長」

提出先はどこ？

アルバイト・パートの場合

まず店長に口頭で退職の意思を伝え、退職届の提出を求められたら店長に渡します。店長が本社に送付してくれます。

正社員の場合

就業規則を確認し、退職届の提出先を確認しましょう。店長に渡す場合と、本社人事部に直接郵送する場合があります。

店長自身が退職する場合

店長の退職届はエリアマネージャー（SV）に退職の意思を伝え、本社人事部に退職届を提出するのが一般的です。

就業規則の確認ポイント

チェーン店には必ず就業規則があります。以下の点を確認しましょう。

• 退職届の提出期限（1ヶ月前、2ヶ月前など）
• 退職届の提出先（店長宛か本社宛か）
• 退職届の書式（会社指定のフォーマットがあるか）
• 有給休暇の残日数

会社指定の退職届フォーマット

大手チェーンでは、会社指定の退職届フォーマットが用意されていることがあります。まず店長や人事部に確認しましょう。指定フォーマットがない場合は、一般的な退職届の書式で問題ありません。

チェーン店特有の注意点

1. 退職届が店長で止まるケース

店長が人手不足を理由に退職届を本社に送らないケースがあります。この場合は本社人事部に直接連絡しましょう。

2. 異動の提案を受けるケース

「他の店舗に異動しないか」と提案されることがあります。異動で問題が解決するなら検討してもよいですが、退職の意思が固い場合は丁寧にお断りしましょう。

3. 競業避止義務

一部のチェーン店では、退職後に同業他社で働くことを制限する「競業避止義務」を定めている場合があります。雇用契約書を確認しておきましょう。ただし、過度な競業避止義務は無効とされるケースが多いです。

4. 退職金の有無

チェーン店の正社員であれば、勤続年数に応じた退職金が支給される場合があります。就業規則の退職金規定を確認しましょう。

大手チェーン店の退職届宛名の調べ方

代表取締役社長の氏名は以下の方法で確認できます。

• 会社の公式サイトの「会社概要」ページ
• 求人情報サイトの企業情報
• 法人登記情報（国税庁法人番号公表サイト）

退職届の提出から退職日までの流れ

1. 1 店長（またはSV）に口頭で退職の意思を伝える
2. 2 就業規則に従い退職届を提出
3. 3 引き継ぎ（業務・シフト・鍵の返却等）
4. 4 有給休暇の消化
5. 5 最終出勤日に制服・備品を返却
6. 6 離職票・源泉徴収票を受け取る（後日郵送の場合が多い）