飲食店を辞めさせてもらえない時の対処法（民法627条）

飲食店で「辞めさせてもらえない」と困っている方へ、法的根拠と具体的な対処法を解説します。

退職は労働者の権利

まず大前提として、退職は労働者の権利です。会社や店長の許可がなくても退職できます。

民法第627条の内容

> 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

つまり、期間の定めのない雇用契約（正社員など）の場合、退職届を提出してから2週間が経過すれば、店長が同意しなくても法的に退職が成立します。

有期雇用契約の場合

アルバイトなど有期契約の場合は原則として契約期間満了まで勤務する義務がありますが、以下の場合は期間中でも退職できます。

• 契約開始から1年を超えた場合（労働基準法附則第137条）
• やむを得ない事由がある場合（民法第628条）

よくある引き止めパターンと対処法

具体的な対処ステップ

ステップ1: 退職届を書面で提出する

口頭だけでなく、必ず書面で退職届を提出しましょう。日付入りの退職届を渡した証拠を残すことが重要です。

ステップ2: 退職届のコピーを保管する

提出前にコピーを取り、提出日のメモとともに保管しておきましょう。

ステップ3: 受け取りを拒否されたら内容証明郵便

店長が退職届を受け取らない場合は、内容証明郵便で会社宛に送付します。内容証明郵便は「いつ・誰が・誰に・どんな内容を送ったか」を郵便局が証明してくれるため、退職届提出の確実な証拠になります。

ステップ4: 労働基準監督署に相談

給料の未払い、有給休暇の拒否などの労働基準法違反がある場合は、最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。相談は無料です。

ステップ5: 退職代行サービスの利用

店長と直接やり取りすることが精神的に難しい場合は、退職代行サービスの利用も選択肢です。

注意すべきNG行動

• 無断欠勤（バックレ）: 懲戒解雇になる可能性があり、転職に不利
• SNSでの愚痴: 名誉毀損や業務妨害に問われるリスク
• 店の備品を持ち帰る: 窃盗に該当する
• 退職届と退職願の混同: 退職願は会社の承認が必要だが、退職届は一方的な意思表示で有効

まとめ

飲食店に限らず、退職は労働者の正当な権利です。「辞めさせてもらえない」という状況は法的に成立しません。書面での退職届提出が最も確実な方法です。