「上司に退職を言い出せない」「引き止めが激しくて辞められない」。事務職でもこうした悩みを抱えて退職代行の利用を検討する人が増えています。事務職における退職代行の利用について詳しく解説します。
退職代行サービスとは
退職代行サービスは、労働者に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスです。依頼者は会社と直接やり取りすることなく退職手続きを進められます。
退職代行の種類
- 費用相場: 2万〜3万円
- 退職の意思を伝える「使者」としての役割のみ
- 有給消化や未払い賃金の交渉はできない
- 費用相場: 2万5千〜3万円
- 団体交渉権があるため、有給消化や退職日の交渉が可能
- コストパフォーマンスが高い
- 費用相場: 5万〜10万円
- 法的な交渉や損害賠償請求への対応が可能
- パワハラの損害賠償なども併せて依頼できる
事務職が退職代行を使う主なケース
上司が退職を認めてくれない
「人手不足だから辞められると困る」「後任が見つかるまで待ってほしい」と、退職届を受け取ってもらえないケースがあります。退職代行を利用すれば、本人に代わって退職届を提出し、退職の意思を確実に伝えてもらえます。
パワハラや精神的な問題で出社できない
精神的に追い詰められて出社自体が困難な場合、退職代行に連絡するだけで手続きが進みます。会社への連絡、退職届の郵送、貸与品の返却方法の調整まで代行してもらえます。
引き止めが激しい
事務職は後任の採用に時間がかかるため、引き止めが特に強い傾向があります。退職代行を利用すれば、引き止めの会話に対応する必要がなくなります。
退職代行利用の流れ
- 1 無料相談: LINEやメールで退職代行サービスに相談する
- 2 契約・支払い: サービス内容と費用に納得したら契約し、料金を支払う
- 3 情報共有: 会社名、上司の名前、退職希望日、有給残日数などを伝える
- 4 退職代行が会社に連絡: 指定した日時に退職代行が会社に電話で退職の意思を伝える
- 5 退職届の郵送: 退職届を内容証明郵便で会社に送付する
- 6 貸与品の返却: 社員証や制服などを郵送で返却する
- 7 離職票等の受け取り: 退職書類が自宅に届く
事務職特有の注意点
引き継ぎについて
退職代行を使う場合、原則として引き継ぎは行いません。ただし、事務職は業務が属人化しやすいため、可能であれば退職代行利用前に以下の準備をしておくと良心的です。
- 業務マニュアルや手順書を共有フォルダに保存しておく
- パスワードやログイン情報をリスト化しておく
- 進行中の案件の状況を簡単にまとめておく
会社のデータや書類の扱い
退職代行利用後は出社しないため、私物の回収は事前に行っておきましょう。個人のデータやメールも事前に削除しておくことが望ましいです。
損害賠償のリスク
引き継ぎなしで突然退職した場合に損害賠償を請求されるリスクを心配する方がいますが、実際に損害賠償請求が認められるケースはごくまれです。ただし不安な場合は弁護士運営の退職代行を選びましょう。
退職代行を使わずに辞める方法
退職代行の費用を節約したい場合は、以下の方法も検討しましょう。
- 退職届を内容証明郵便で送付する(法的に有効)
- 人事部に直接相談する(上司を飛ばすことも可能)
- 労働基準監督署に相談する(退職妨害は違法)