コロナ禍で定着したテレワークが廃止され、フル出社に戻ることへの不満から退職を考える事務職の方が増えています。テレワーク廃止を理由にした退職の注意点を解説します。
テレワーク廃止と退職の法的関係
テレワークの廃止は、労働条件の変更にあたる場合があります。
労働契約書に「在宅勤務」と明記されている場合
勤務場所の変更にあたるため、会社は労働者の同意なく一方的に変更できません。同意できない場合は退職の正当な理由となり、特定受給資格者に該当する可能性があります。
就業規則で「会社が指定する場所」となっている場合
フル出社への変更は会社の裁量の範囲内とされる可能性が高く、自己都合退職の扱いになります。
退職届の書き方
テレワーク廃止が理由であっても、退職届には「一身上の都合」と記載します。
在宅勤務可能な事務職の転職先
テレワーク継続を希望する場合、以下の求人を探しましょう。
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リモート求人の探し方
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退職前に確認すべきこと
- テレワーク廃止の正式な通知書や社内メールを保管しておく
- 労働契約書・雇用条件通知書の勤務場所の記載を確認
- 通勤手当が復活するか（廃止されたまま出社命令は問題の可能性あり）
失業保険の扱い
自己都合退職の場合、給付制限期間は1ヶ月です。ただし、勤務場所の変更が「正当な理由」と認定されれば、特定受給資格者として給付制限なしで受給できる場合があります。ハローワークでの個別判断になるため、証拠書類を持参して相談しましょう。
まとめ
テレワークの可否は、今後の働き方を左右する重要な要素です。感情的に退職届を出すのではなく、労働契約書の内容を確認し、転職先を確保してから計画的に動きましょう。