残業が当たり前の事務職を辞めたい｜退職の判断基準と手順

「事務職は定時で帰れる」というイメージと現実のギャップに悩んでいませんか。慢性的な残業が退職理由になるケースと、退職前にやるべきことを解説します。

事務職の残業の実態

事務職でも残業が常態化するケースは珍しくありません。

• 人員不足で一人あたりの業務量が過剰
• 「事務職は残業代がつかない」と誤解した会社のサービス残業強要
• 繁忙期（決算期・年度末）の恒常的な長時間労働
• 上司より先に帰れない雰囲気

サービス残業は違法

「事務職だから残業代は出ない」は誤りです。管理監督者に該当しない限り、残業代の支払いは法律上の義務です。

残業代が未払いの場合

• 退職前にタイムカード・PCのログオン記録・メール送信時刻などの証拠を保全する
• 退職後でも3年以内であれば未払い残業代を請求できる
• 労働基準監督署への相談は無料

退職を決断する判断基準

退職届の書き方

残業が理由の退職でも、退職届には「一身上の都合」と記載します。サービス残業の実態を退職届に書く必要はありません。

失業保険の扱い

残業時間が以下に該当する場合、自己都合退職でも「特定受給資格者」として扱われる可能性があります。

• 離職前6ヶ月間のうち、いずれか1ヶ月で100時間以上の残業
• 離職前6ヶ月間のうち、連続する2ヶ月以上で平均80時間以上の残業
• 離職前6ヶ月間のうち、いずれか連続する3ヶ月で月45時間以上の残業

特定受給資格者になれば、給付制限期間なしで失業保険を受給できます。残業時間の証拠は必ず保全しておきましょう。

まとめ

「事務職だから我慢すべき」ということはありません。違法な長時間労働やサービス残業は、あなたが耐えるべき問題ではなく、会社が是正すべき問題です。証拠を残しつつ、計画的に退職準備を進めましょう。