うつ病や適応障害で退職を考えている事務職の方へ、退職の手順と利用できる支援制度について解説します。まず大前提として、心身の健康は仕事よりも優先すべきものです。
退職届の書き方
退職理由の記載
退職届の退職理由は「体調不良により業務の継続が困難となりましたので」と書くのが一般的です。「うつ病のため」「適応障害のため」と病名を書く必要はありません。
退職届を出せない場合
症状が重く出社できない、あるいは上司と話すこと自体がストレスになる場合は、以下の方法で退職届を提出できます。
- 郵送: 退職届を内容証明郵便で会社に送付する
- 退職代行: 退職代行サービスに依頼して手続きを代行してもらう
- 家族による代理: 家族に退職届を持参してもらう（法的には本人の意思が確認できれば有効）
退職前に確認すべき支援制度
1. 傷病手当金
健康保険に加入している場合、退職前から傷病手当金を受給しておくことが重要です。
- 支給額: 標準報酬日額の約3分の2
- 支給期間: 最大1年6ヶ月
- 条件: 連続3日以上の休業（待期期間）後、4日目から支給
- 退職日までに健康保険の被保険者期間が1年以上あること
- 退職日に傷病手当金を受給しているか、受給できる状態であること
- 退職日に出勤しないこと（退職日に出勤すると継続給付の資格を失う）
2. 自立支援医療制度
精神科・心療内科の通院費の自己負担が3割から1割に軽減される制度です。
- 対象: うつ病、適応障害、不安障害など精神疾患の治療を受けている方
- 申請先: 住所地の市区町村の窓口
- 必要書類: 医師の診断書、健康保険証など
3. 精神障害者保健福祉手帳
症状が一定以上の場合、精神障害者保健福祉手帳を取得できます。税金の控除や公共料金の割引など、経済的な支援を受けられます。
退職後の失業保険
うつ病・適応障害で退職した場合、「特定理由離職者」として認定される可能性があります。
特定理由離職者のメリット
- 2ヶ月の給付制限がない（すぐに受給開始）
- 受給期間が会社都合退職と同等に延長される場合がある
- 国民健康保険料が軽減される
認定に必要なもの
ハローワークに以下を提出します。
- 医師の診断書（退職理由が体調不良であることを証明）
- 離職票
就労困難な場合の延長申請
退職後も体調が回復せず就職活動ができない場合は、失業保険の受給期間を最大3年間延長できます。退職後30日経過した翌日から1ヶ月以内にハローワークで手続きしましょう。
休職を検討する
退職を決断する前に、まず休職を検討することをおすすめします。
休職のメリット
- 傷病手当金を受給しながら療養できる
- 回復後に職場復帰という選択肢が残る
- 在籍中は社会保険が継続される
休職に必要なもの
- 医師の診断書（「○ヶ月間の休養を要する」という内容）
- 休職届（会社の書式に従う）
退職後の回復に専念する
退職した後は焦って転職活動をする必要はありません。まず体調の回復を最優先にしましょう。
- 主治医の指示に従い、定期的に通院する
- 生活リズムを整える（睡眠、食事、軽い運動）
- 回復してきたら、就労移行支援やリワークプログラムを利用して段階的に社会復帰する
心身の健康を取り戻すことが、長い目で見たキャリアの再構築につながります。無理をせず、使える制度はしっかり活用しましょう。