育休復帰後に退職したい事務職｜退職届の書き方と注意点

育児休業から復帰したものの、仕事と育児の両立が難しく退職を考える事務職の方へ、退職手順と注意点を解説します。

育休復帰後の退職は問題ないのか

法律上、育休復帰後の退職に制限はありません。「育休を取らせてもらったのに申し訳ない」と感じる方は多いですが、退職は労働者の権利です。

育児休業給付金の返還は不要

育休中に受給した育児休業給付金は、復帰後に退職しても返還義務はありません。これは雇用保険から支給されるものであり、会社が負担したものではないためです。

退職届の書き方

退職届には「一身上の都合」と記載します。育児との両立が難しいという理由を退職届に書く必要はありません。

退職のタイミング

• 復帰後すぐの退職は印象が悪くなりやすいため、可能であれば1〜3ヶ月程度は勤務する
• ただし心身の限界を感じている場合は、無理に続ける必要はない
• 保育園の「就労証明書」が必要な場合、退職時期に注意（後述）

保育園への影響

退職すると「就労」の要件を満たさなくなるため、保育園の利用に影響が出ます。

猶予期間は自治体によって異なるため、退職前に市区町村の保育課に確認しましょう。

失業保険の活用

育児を理由に退職する場合、受給期間の延長申請が可能です。

• 通常の受給期間は離職日の翌日から1年間
• 育児（3歳未満の子の養育）を理由に最大3年間延長できる
• 子育てが落ち着いてから求職活動を始められる

自己都合退職の場合、給付制限期間は1ヶ月です。

時短勤務・パート転換の選択肢

退職の前に、以下の選択肢も検討しましょう。

• 時短勤務制度の利用（3歳未満の子がいる場合は法律で義務化）
• パートタイムへの転換
• 在宅勤務・フレックスタイムの申請

まとめ

育休復帰後の退職は決して珍しいことではありません。給付金の返還は不要ですし、退職は労働者の正当な権利です。保育園の利用に影響が出る点だけ事前に確認し、計画的に退職を進めましょう。