看護師の職場で多いパワハラの具体例
| 類型 | 具体例 |
|---|---|
| 精神的な攻撃 | 患者の前で大声で叱責する、人格否定の発言 |
| 過大な要求 | 新人に指導なしで高度な処置を任せる |
| 過小な要求 | 能力に見合わない雑用ばかり押し付ける |
| 人間関係の切り離し | 申し送りの情報を意図的に伝えない |
| 個の侵害 | プライベートの執拗な詮索、SNS監視 |
証拠の残し方——5つの方法
- 1 パワハラ日記 ——日時・場所・発言の原文・目撃者の有無を記録
- 2 音声録音 ——自分が当事者の会話は同意なしでも録音可能(民事訴訟で証拠として認められた判例あり)
- 3 メール・LINEのスクリーンショット ——日時が分かる形で保存
- 4 診断書 ——心療内科で「職場ストレスが原因」と記載してもらう
- 5 同僚の証言 ——目撃者に事実確認を依頼
会社都合退職にする方法
パワハラ退職が会社都合(特定受給資格者)と認められれば失業保険が大幅に有利になる。
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 給付制限期間 | 2ヶ月 | なし |
| 給付日数 | 90〜150日 | 90〜330日 |
| 最短の受給開始 | 約2ヶ月半後 | 約7日後 |
手順
- 1 退職届の退職理由に「職場環境の悪化(ハラスメント行為)」と記載
- 2 離職票の退職理由が「会社都合」でない場合、ハローワークに異議申し立て
- 3 証拠(パワハラ日記、録音、診断書等)をハローワークに提出
退職届の書き方
「一身上の都合」ではなく、以下のように記載する。
推奨: 「職場における上司からのハラスメント行為により就業継続が困難となったため、退職いたします」
退職届のコピーを保管し、郵送の場合は内容証明郵便で送付すること。
労災申請も検討する
パワハラが原因でうつ病や適応障害を発症した場合は労災として認定される可能性がある。認定されると治療費全額と休業補償(給与の約80%)が支給される。労災申請は退職後でも可能。
パワハラに耐え続ける必要はない。証拠を集め、正しい手順で退職することで権利を最大限に守ることができる。