トラックドライバーや配送ドライバーにとって、交通事故のリスクは常に隣り合わせです。事故への不安が大きくなり退職を検討する方に向けて、判断基準と退職の進め方を解説します。

事故への不安が退職理由になるケース

国土交通省の統計によると、事業用貨物自動車の交通事故件数は年間約2万件に上ります。死亡事故も発生しており、ドライバーの仕事は常にリスクと隣り合わせです。

退職を判断する基準

以下の状況に当てはまる場合は、退職を積極的に検討すべきです。

事故への不安が退職理由であっても、退職届には「一身上の都合」と記載するのが一般的です。

口頭で上司に説明する際は、「安全面に不安があり、事故を起こす前に退職したい」と率直に伝えて問題ありません。安全に対する責任感の表れとして受け止められることが多いです。

業務中に事故を起こした後でも、退職する権利は変わりません。会社が「事故の賠償が終わるまで辞めさせない」と言うことは法的に認められません。

業務中の事故の損害賠償は、原則として会社（使用者）が負担します。ドライバー個人に全額を請求することは、判例上も認められていません。ただし、重大な過失がある場合は一部負担を求められることがあります。

事故による免許の停止・取消処分は退職とは別の問題です。処分中でも退職手続きは可能ですが、転職先でドライバー職に就くことは難しくなります。

事故を起こしてからでは遅いです。不安を感じたら、それは身体や心からのサインと受け止め、早めに行動しましょう。