出向中の公務員が退職するには？手続きと注意点

出向（派遣）中の公務員が退職する際の手続きと注意点を解説します。

出向中の退職は可能か

出向中であっても、公務員としての身分は出向元（派遣元）にあるため、退職（辞職）は可能です。

手続きの流れ

1. 出向元の人事部門に連絡

辞職願の提出先は出向元の任命権者です。まず出向元の人事担当に退職の意思を伝えましょう。

2. 出向先への報告

出向先の上司にも退職の意思を報告します。業務の引き継ぎは出向先で行う必要があります。

3. 出向解除手続き

退職に先立ち、出向の解除手続きが必要になる場合があります。出向元と出向先の間で調整が行われます。

4. 辞職願の提出

出向元の任命権者宛に辞職願を提出します。

出向の種類と退職手続き

退職手当の計算

出向期間は原則として退職手当の計算に算入されます。ただし、出向先で別途退職手当が支給される場合は調整が入ることがあります。

注意すべきポイント

• 出向先の業務引き継ぎ: 出向先のプロジェクトに支障が出ないよう配慮する
• 出向協定の確認: 出向に関する協定に退職時の取り決めがある場合がある
• タイミング: 出向期間の満了時期に合わせると手続きがスムーズ
• 住居の問題: 出向先の官舎に入居している場合、退去手続きが必要

出向中に民間転職する場合

出向中であっても民間企業への転職は可能です。ただし、在職中の求職活動については服務規律に抵触しないよう注意が必要です。特に利害関係のある企業への転職は、退職後の再就職規制（いわゆる天下り規制）の対象になる場合があります。