公務員は「退職届」ではなく「辞職願」？正しい書類名と手続き

公務員の退職手続きについて、正しい書類名と手続きを解説します。

公務員は「辞職」が正式

公務員の退職は法律上「辞職」と呼ばれます。そのため、提出する書類は「辞職願」が正式名称です。

法的根拠

• 国家公務員: 国家公務員法に基づき、辞職は任命権者による「依願免職」として処理されます（人事院規則8-12）
• 地方公務員: 地方公務員法の任命権（第6条）と各自治体の条例・規則に基づきます

退職届でも受理される

実務上は「退職届」で提出しても受理されるケースがほとんどです。このビルダーで作成した退職届もそのままお使いいただけます。

提出先は任命権者

地方公務員の場合 - 市区町村職員: 市長・区長・町長・村長 - 都道府県職員: 知事 - 教員: 教育委員会教育長 - 警察官: 都道府県公安委員会

国家公務員の場合 - 各省庁の任命権者（大臣等）

実務上の提出先

実際には直属の上司に提出し、人事部門経由で任命権者に届きます。

公務員の退職で注意すべきこと

• **承認が必要**: 公務員の辞職は任命権者の**承認**が必要。ただし、正当な理由なく長期間にわたり承認を拒否し続けることは権利の濫用となり得る
• **退職手当**: 勤続年数に応じた退職手当が支給される
• **共済組合**: 退職後の健康保険・年金の切り替え手続きが必要
• **守秘義務**: 退職後も職務上知り得た秘密を漏らしてはならない（国家公務員法100条、地方公務員法34条）