公務員の退職手当（退職金）は、民間企業と比べて制度が明確に定められています。勤続年数別の計算方法と支給額の目安を解説します。

退職手当の基本計算式

公務員の退職手当は以下の計算式で求められます。

退職手当 = 基本額（退職日の俸給月額 x 支給率） + 調整額

支給率は「退職理由」と「勤続年数」によって決まります。調整額は在職中の職責に応じた加算です。

退職理由別の支給率（勤続年数別）

※上記は国家公務員退職手当法に基づく一般的な支給率です。地方公務員は各自治体の条例により異なる場合があります。

俸給月額35万円の場合の目安は以下の通りです。

退職理由	勤続20年	勤続30年	勤続35年
自己都合	約689万円	約1,216万円	約1,392万円
定年退職	約861万円	約1,428万円	約1,670万円

※調整額を含まない基本額の概算です。

調職期間中の職務の級（役職段階）に応じて加算される金額です。在職期間のうち、職務の級が高い期間について調整額が加算されます。管理職経験が長いほど退職手当は増加します。