公務員が退職する際に知っておくべき年金・退職手当・保険の手続きを解説します。

退職手当（退職金）

計算式

退職手当 = 基本額（退職日の俸給月額 x 支給率）+ 調整額

支給率の目安（自己都合退職の場合）

勤続年数支給率（概算）
5年約3.0
10年約6.0
15年約12.0
20年約20.0
25年約28.0

定年退職の場合は支給率がさらに高くなります。

共済年金（厚生年金に統合済み）

2015年10月に共済年金は厚生年金に一元化されました。退職後の手続きは以下の通りです。

退職後の年金手続き

  • 厚生年金の資格喪失: 退職日の翌日に自動的に資格喪失
  • 国民年金への切り替え: 退職後14日以内に市区町村で手続き（次の就職先が決まっていない場合）
  • 年金記録の確認: ねんきんネットで加入期間が正しく記録されているか確認

年金の受給開始年齢

原則65歳からですが、60歳から繰上げ受給も可能です（減額あり）。

健康保険の切り替え

選択肢条件保険料
任意継続退職後20日以内に手続き在職中の約2倍（上限あり）
国民健康保険退職後14日以内に手続き前年所得に基づく
家族の扶養年収130万円未満見込みなし

どれが得か

退職後すぐに再就職する場合は新しい勤務先の健康保険に加入します。再就職まで期間が空く場合は、任意継続と国民健康保険の保険料を比較して安い方を選びましょう。

その他の手続き一覧

  • 住民税: 退職月によって一括徴収・普通徴収に切り替え
  • 確定拠出年金（iDeCo）: 公務員は月額1.2万円まで拠出可能だったものが、退職後は自営業者なら月額6.8万円まで拡大
  • 財形貯蓄: 退職時に解約手続きが必要
  • 互助会: 退職に伴い資格喪失。給付金がある場合は申請