退職後の共済組合｜任意継続・国保切替の全手順

公務員が退職すると共済組合の資格を喪失します。退職後の健康保険と年金の手続きについて、選択肢と手順を解説します。

退職後の健康保険の3つの選択肢

任意継続組合員

退職日の前日まで引き続き1年以上の組合員期間がある場合に選択可能です。

• 手続き期限: 退職日の翌日から20日以内
• 保険料: 退職時の標準報酬月額に基づく（上限あり）。在職時は事業主負担分がなくなるため、実質的に約2倍
• メリット: 共済組合の付加給付が一部継続される場合がある
• デメリット: 国保より保険料が高くなるケースもある

国民健康保険（国保）

任意継続を選択しない場合、国民健康保険に加入します。

• 手続き期限: 退職日の翌日から14日以内
• 保険料: 前年の所得に基づいて計算される。退職直後は前年所得が高いため保険料も高額になりやすい
• 持参するもの: 資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーカード
• 減免制度: 自治体によっては離職理由による減免制度がある

家族の被扶養者

配偶者等が会社員で、年収が130万円未満（60歳以上は180万円未満）の見込みの場合、被扶養者になれます。保険料が無料のため、最も経済的な選択肢です。

どの選択肢が得か

判断のポイント

1. 1 家族の被扶養者になれるか: なれるなら保険料無料で最も有利
2. 2 任意継続と国保の保険料を比較: 市区町村の窓口で国保の保険料を試算してもらい、任意継続と比較する
3. 3 再就職までの期間: すぐに再就職する場合は任意継続の2年縛りは問題にならない

退職後の年金手続き

共済年金から国民年金への切り替え

退職後、再就職するまでの間は国民年金第1号被保険者への切り替えが必要です。

• 手続き先: 市区町村役場の国民年金窓口
• 手続き期限: 退職日の翌日から14日以内
• 必要書類: 年金手帳またはマイナンバーカード、資格喪失証明書
• 保険料: 月額16,980円（令和7年度）

配偶者がいる場合

配偶者が第3号被保険者だった場合、配偶者も第1号被保険者への切り替えが必要です。

手続きスケジュール