早期退職募集制度とは？割増退職手当の条件

公務員には、定年前に自発的に退職する職員に対して退職手当を割増する「早期退職募集制度」があります。制度の詳細と利用方法を解説します。

早期退職募集制度（応募認定退職）とは

国家公務員退職手当法に基づき、定年前に退職する意欲のある職員を募集し、認定された場合に退職手当が割増される制度です。

制度の概要

対象外となる職員

• 懲戒処分を受ける見込みのある者
• 刑事事件に関し起訴されている者
• 定年退職日まで1年未満の者

割増退職手当の計算方法

計算式

割増後の支給率 = 自己都合の支給率 + （定年までの残年数 x 3%相当の加算）

シミュレーション例

50歳・勤続25年・定年60歳の場合:

※具体的な割増後の支給率は各省庁・自治体が定める募集要項に基づきます。

国家公務員の制度

国家公務員退職手当法第7条の2に基づき、各府省が毎年度、早期退職募集の実施計画を策定し、人事院に届け出ます。

応募の流れ

1. 1 募集の公表: 各府省が募集要項を公表（通常7〜9月頃）
2. 2 応募: 対象職員が所属長を通じて応募
3. 3 認定: 任命権者が応募を認定
4. 4 退職: 認定された退職日に退職（通常は年度末）
5. 5 退職手当の支給: 割増退職手当が支給される

地方公務員の制度

地方公務員の場合は各自治体の退職手当条例に基づきます。制度の有無や内容は自治体によって異なります。

確認方法

• 所属自治体の人事部門に問い合わせる
• 退職手当条例を確認する（自治体のWebサイトで公開されている場合が多い）
• 職員団体（組合）に確認する

早期退職募集制度を利用すべきか

メリット

• 退職手当が割増される（自己都合退職より大幅に有利）
• 定年退職に準じた扱いのため、退職後のハローワーク手続きも有利
• 計画的な退職・転職が可能

デメリット

• 定年まで勤めた場合と比べると総収入は減少する
• 再就職先が確保できていない場合はリスクがある
• 年金受給開始までの空白期間が長くなる

判断のポイント

• 再就職先の有無と見込み収入
• 退職手当の割増額と定年退職までの収入の比較
• 退職後の生活設計（住宅ローン、教育費等）
• 年金受給までの生活資金の確保