懲戒処分が怖くて辞められない？公務員の懲戒と退職の関係

懲戒処分の可能性がある状況での退職について、正しい知識を解説します。

懲戒処分と退職の関係

退職すれば懲戒を免れるのか

退職前に懲戒処分が決定された場合、処分が執行されてからの退職となります。一方、懲戒処分が決定される前に退職した場合、処分を受けることはありません。

退職手当への影響

懲戒免職と依願退職の違い

• 懲戒免職: 退職手当が全額不支給。再就職にも大きな影響
• 依願退職（自己都合）: 退職手当は通常通り支給。経歴への影響は限定的

退職のタイミング

懲戒処分の手続き中に辞職願を出した場合

任命権者は、懲戒手続きが進行中であっても辞職を承認することがあります。ただし、重大な非違行為が疑われる場合は、辞職の承認を保留して懲戒手続きを優先する場合もあります。

在職中の非違行為が退職後に発覚した場合

退職後であっても、在職中の非違行為が発覚した場合は、退職手当の返納命令が出される可能性があります（国家公務員退職手当法第14条）。

不当な懲戒への対処

上司からの不当な懲戒処分の示唆（「辞めないと懲戒にする」等）はパワーハラスメントに該当する可能性があります。

相談先

• 人事委員会: 不利益処分に対する不服申立てが可能
• 公平委員会: 地方公務員の場合
• 職員団体（組合）: 組合に加入している場合は相談を
• 弁護士: 法的な助言を受ける

心がけるべきこと

• 懲戒を恐れて退職を先延ばしにすると、精神的な負担が増大する
• 軽微な服務違反であれば、懲戒処分に至らないケースも多い
• 不安がある場合は、退職前に弁護士に相談することを推奨