公務員の官舎・宿舎退去と退職｜退去期限・引越し費用

公務員が退職する際の官舎・宿舎の退去手続きについて解説します。

官舎・宿舎の退去期限

国家公務員宿舎の場合

退職日から原則20日以内に退去する必要があります（財務省通達による）。ただし、やむを得ない事情がある場合は延長が認められることもあります。

地方公務員の公舎の場合

自治体ごとに規定が異なりますが、退職日から1ヶ月以内とするケースが多いです。退職前に所属の管財担当に確認しましょう。

退去手続きの流れ

1. 1 退去届の提出: 退職日の2週間前までに管財担当へ提出
2. 2 退去検査の日程調整: 管財担当と日程を決める
3. 3 原状回復: 入居時の状態に戻す（清掃、修繕等）
4. 4 退去検査: 管財担当が室内の状態を確認
5. 5 鍵の返却: 全ての鍵を返却
6. 6 敷金の精算: 原状回復費用を差し引いた残額が返金される

引越し費用は自己負担

退職に伴う引越し費用は全額自己負担です。赴任時には赴任旅費が支給されますが、退職時には支給されません。

引越し費用の目安

費用を抑えるコツ

• 3月末は繁忙期のため割高。可能なら時期をずらす
• 複数社から見積もりを取る
• 不用品は退去前に処分する

退去後の住居確保

退職前に済ませるべきこと

• 賃貸物件の契約: 在職中の方が審査に通りやすい
• 住宅ローンの審査: 公務員の信用力は高いため、退職前に審査を通しておく
• 実家への帰省: 一時的に実家に戻る場合も住民票の異動が必要

住居確保給付金

退職後に住居を失う恐れがある場合、自治体の住居確保給付金（家賃相当額を原則3ヶ月支給）を利用できます。退職後2年以内が申請期限です。