アパレル業界で発生しやすいパワハラの実態と、退職する場合の対処法を解説します。
アパレル業界に多いパワハラの類型
売上ノルマに関するパワハラ
- 「今日中にあと○万売らないと帰すな」と脅す
- ノルマ未達時に全員の前で叱責する
- 売上の低いスタッフに嫌なシフトを割り当てる
- 自腹購入（自爆営業）を強要する
精神的な攻撃
- 「センスがない」「向いていない」と人格否定する
- 特定のスタッフだけ無視・仲間外れにする
- ミスを店内で大声で指摘する
過大な要求
- 一人でフロアを回させる（人員不足の放置）
- セール準備を残業代なしでやらせる
- 休憩を取らせない
パワハラの証拠を残す
退職時や退職後の対応（失業保険の特定受給資格者認定、損害賠償請求等）のために証拠が重要です。
有効な証拠
- 録音: スマートフォンで暴言・叱責を録音（自分が当事者の会話は録音可能）
- メモ: 日時・場所・発言内容・目撃者を記録
- メール・LINE: 業務連絡での不適切な指示のスクリーンショット
- シフト表: 不公平なシフト配分の記録
- 診断書: 心療内科の受診記録
相談先
社内
- エリアマネージャー（店長がパワハラの場合）
- 本社人事部・コンプライアンス窓口
社外
- 労働基準監督署: 長時間労働・残業代未払いの場合
- 都道府県労働局: 総合労働相談コーナー（無料）
- 法テラス: 弁護士への無料相談（収入要件あり）
退職届の書き方
パワハラが理由の退職でも、退職届には「一身上の都合」と書くのが一般的です。会社都合として処理してもらえる場合は「貴社の退職勧奨に伴い」と記載します。
失業保険での優遇
パワハラによる退職は「特定受給資格者」に認定される可能性があります（雇用保険法第23条）。
- 給付制限期間なしで受給開始
- 給付日数が自己都合退職より長い
ハローワークに証拠（録音・診断書等）を提出して相談しましょう。
自爆営業の違法性
ノルマ達成のための自腹購入の強要は、労働基準法第16条（賠償予定の禁止）に抵触する可能性があります。自爆営業を強いられている場合は、労働基準監督署に相談できます。