販売職を退職した後の失業保険について、受給条件から手続きの流れまで解説します。
失業保険（基本手当）とは
失業保険は、雇用保険に加入していた労働者が離職した際に、再就職までの生活を支えるために支給される手当です。正式名称は「基本手当」です。
受給条件
共通条件 - 離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間があること（自己都合退職の場合） - ハローワークで求職の申し込みをしていること - 働く意思と能力があること
会社都合退職の場合 離職前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給可能です。閉店や人員整理など会社都合で退職した場合はこちらに該当します。
パート・アルバイトも対象 週20時間以上勤務し、31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に加入しているはずです。加入していたかは給与明細の「雇用保険料」の控除欄で確認できます。
受給金額の目安
基本手当日額は、離職前6ヶ月間の賃金を基に計算されます。おおよそ離職前の賃金の50〜80%（賃金が低いほど高い割合）が目安です。
販売職の目安 - 月給20万円の場合: 日額約4,600円（月額約13.8万円） - 月給25万円の場合: 日額約5,500円（月額約16.5万円）
上記はあくまで概算であり、年齢や勤続年数によって異なります。
自己都合退職と会社都合退職の違い
自己都合退職 - 待期期間7日+給付制限1ヶ月（※2020年10月以降の離職、5年間で2回目以降は3ヶ月） - 所定給付日数: 90〜150日
会社都合退職 - 待期期間7日のみ（給付制限なし） - 所定給付日数: 90〜330日（年齢と勤続年数による）
販売職で「特定受給資格者」になるケース 以下の場合は自己都合退職でも会社都合と同等の扱いを受けられます。 - 閉店に伴う退職 - 給与の大幅な減額（15%以上） - 離職前6ヶ月間で連続する2ヶ月以上の平均が月80時間超の残業がある場合
手続きの流れ
- 1 会社から「離職票」を受け取る（退職後10日以内に届くはず）
- 2 管轄のハローワークで求職の申し込みと離職票の提出
- 3 7日間の待期期間
- 4 雇用保険説明会に参加
- 5 自己都合の場合は1ヶ月の給付制限期間
- 6 4週間に1回の失業認定日にハローワークへ出向く
- 7 認定後に指定口座へ振り込み
必要書類
- 離職票1・2
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 証明写真2枚（縦3cm x 横2.4cm）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
まとめ
失業保険は次の仕事が見つかるまでの大切なセーフティネットです。退職前に雇用保険の加入状況を確認し、離職票を確実に受け取れるよう会社に依頼しておきましょう。