パート・アルバイトとして小売・販売職で働いている方が退職届を出す際のポイントを解説します。
パート・アルバイトに退職届は必要？
法的にはパート・アルバイトも正社員と同じく、退職届を提出する義務はありません。口頭で退職の意思を伝えるだけで退職は成立します。
ただし、以下の理由から書面での提出をおすすめします。
- 証拠として残る: 「聞いていない」と言われるトラブルを防げる
- 退職日が明確になる: 口頭だと「もう少し続けて」と引き延ばされやすい
- 失業保険の手続き: 雇用保険に加入している場合、退職理由の証拠になる
退職届の書き方
パート・アルバイトの退職届も基本的な書式は正社員と同じです。
宛名
- チェーン店: 「株式会社○○ 代表取締役社長 △△ △△ 殿」
- 個人経営店: 「○○ オーナー △△ △△ 殿」
退職理由
「一身上の都合」で問題ありません。学業、家庭の事情、就職活動など具体的な理由を書く必要はありません。
シフト制の退職で注意すべきこと
既に確定しているシフトはどうなる？
退職届を提出しても、既に確定しているシフトは原則として出勤する義務があります。ただし、体調不良などやむを得ない事情がある場合は、店長と相談して調整しましょう。
2週間前の通知で足りる？
民法627条により、期間の定めのない雇用（多くのパート・アルバイト）は2週間前の通知で退職可能です。ただし、シフトの関係上、1ヶ月前に伝えるのが望ましいです。
契約期間がある場合
3ヶ月契約、6ヶ月契約などの有期雇用の場合は、原則として契約期間中は退職できません。ただし、契約開始から1年を経過している場合ややむを得ない事由がある場合は退職可能です（労働基準法137条、民法628条）。
即日退職は可能？
原則として即日退職はできませんが、以下の場合は例外です。
- 店舗側が同意した場合
- ハラスメントや違法行為がある場合
- 体調不良で出勤が困難な場合（医師の診断書があると有利）