ブラックフライデー、クリスマス商戦、年末年始の初売り――小売業界の繁忙期直前に退職届を出すことは可能なのでしょうか。法的な観点と円満退社の両面から解説します。

繁忙期に退職することは法的に問題ないか

結論から言えば、繁忙期であっても退職は法的に可能です。

小売業の年間繁忙期カレンダー

ほぼ年中繁忙期があるため、「繁忙期を完全に避ける」のは難しいのが現実です。

繁忙期の2ヶ月以上前に退職の意思を伝えれば、会社も人員補充の時間を確保できます。

「セール初日までは出勤します」と伝えることで、会社側の負担を軽減できます。

繁忙期直前でも、退職届の書き方は通常と同じです。「一身上の都合」と記載します。

繁忙期前は特に引き止めが強くなります。

「セールが終わるまで待ってくれ」 → 「引き継ぎは精一杯行いますが、退職日は変更できません」

「人が足りないのにどうするんだ」 → 「人員の確保は会社の責任です。引き継ぎ資料は作成します」

自己都合退職の場合、給付制限期間は1ヶ月です。繁忙期に退職したことが失業保険に不利に働くことはありません。

繁忙期の退職は気まずいものですが、法的にはまったく問題ありません。「繁忙期が終わったら辞めよう」と先延ばしにし続けると、いつまでも退職できません。引き継ぎを誠実に行えば、あなたに非はありません。