失業保険の基本

受給額の目安

年収600万円のエンジニアの場合、基本手当日額は約7,000〜7,500円、月額約15〜16万円。

自己都合退職の給付日数

被保険者期間給付日数
1年以上10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

給付制限を短縮する方法

方法1: 公共職業訓練を受講する（最も効果的）

  • 給付制限期間が解除: 訓練開始日から基本手当が支給される
  • 訓練中は給付延長: 90日の給付日数を超えても訓練中は支給継続
  • 受講手当: 日額500円（上限40日分）
  • 通所手当: 交通費支給（月額上限42,500円）

エンジニア向け訓練コース例

コース期間内容
Webアプリケーション開発科4〜6ヶ月React/Node.js等
クラウドインフラエンジニア科3〜6ヶ月AWS/Docker/Kubernetes等
AIデータサイエンス科4〜6ヶ月Python/機械学習等

方法2: 2025年4月の制度改正

自己都合退職の給付制限が2ヶ月→原則1ヶ月に短縮。離職前1年以内に教育訓練を受けた場合は給付制限なし。

教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金（最も手厚い）

  • 受講費用の50%（年間上限40万円）
  • 資格取得等で追加20%（合計70%、年間上限56万円）
  • 3年間で最大168万円
  • 対象: 経産省認定「第四次産業革命スキル習得講座」（AI・クラウド・セキュリティ等、約150講座）

一般教育訓練給付金

  • 受講費用の20%（上限10万円）
  • 対象: 基本情報技術者試験対策等

退職前チェックリスト

時期やること
2ヶ月前職業訓練コース・教育訓練給付金対象講座を調査
1ヶ月前会社に離職票の発行を依頼
退職後すぐハローワークで求職申込・失業認定手続き
退職後14日以内国保・国民年金への切り替え

公共職業訓練は人気コースの倍率が高い。退職前から情報収集を始めることが受給額を大きく左右する。