副業・個人開発が原因で退職｜エンジニアの退職届と副業規定の確認

副業・個人開発の制限が理由で退職を考えているエンジニアの方へ、退職届の書き方と転職のポイントを解説します。

副業・個人開発で退職を考えるケース

• 就業規則で副業が全面禁止されている
• 個人開発の成果物の権利が会社に帰属する契約
• 副業申請が却下された
• 競業避止義務が厳しすぎる
• 自分のプロダクトを本格的に開発したい

退職届の書き方

退職理由は「一身上の都合」で問題ありません。副業や個人開発のことを退職届に記載する必要はありません。

退職前に確認すべきこと

1. 就業規則の副業規定

2. 知的財産権の帰属

雇用契約や就業規則に「業務上作成した成果物の権利は会社に帰属」という条項がないか確認しましょう。

• 業務時間内に作ったもの: 通常は会社に帰属
• 業務時間外に個人の機材で作ったもの: 原則は個人に帰属（ただし契約による）
• 会社の技術・情報を使ったもの: 会社に権利が生じる可能性

3. 競業避止義務

退職後に同業他社での就業や同業の事業を制限する条項がある場合があります。

• 一般的に1年以内の制限が多い
• 過度に広い競業避止義務は無効になる可能性がある
• 不明な場合は弁護士に相談

副業OKの会社の見つけ方

• 求人票に「副業OK」と明記されている会社
• 面接で副業制度について質問する
• 社員の技術ブログやSNSで副業事例を確認
• 副業推奨を掲げるスタートアップ

退職時の注意点

ソースコードの持ち出し禁止

会社のソースコードや技術情報を退職後に使用することは禁止です。

• 業務で書いたコードは会社の著作物
• 社内のライブラリやツールをコピーしない
• 顧客情報や社内文書も持ち出さない

個人開発のリポジトリを整理

会社のアカウントで管理しているものと個人のものを明確に分離しましょう。

まとめ

副業・個人開発への制限はエンジニアのキャリアと収入に大きく影響します。退職届は「一身上の都合」で提出し、知的財産権や競業避止義務を確認した上で退職しましょう。