退職届を出した後に「やはり辞めたくない」と考え直すケースは珍しくありません。ここでは建設業における退職届の撤回の可否について、法的な観点から解説します。

退職届と退職願の違い

撤回の可否を理解するには、まず退職届と退職願の法的な違いを押さえる必要があります。

退職届は一方的な意思表示（解約の告知）です。民法627条1項に基づき、雇用期間の定めがない場合、退職届を提出してから2週間の経過により雇用契約は終了します。

退職願は合意解約の申し込みです。会社側が承諾するまでは法的な拘束力がなく、原則として撤回が可能です。

退職届の撤回は原則として不可

退職届は一方的な意思表示であるため、相手方に到達した時点で効力が発生します（民法97条1項）。そのため、会社に届いた後は原則として撤回することができません。

以下のような事情がある場合は、退職届の撤回（意思表示の取消し）が認められる可能性があります。

退職願の場合は、会社側が承諾する前であれば撤回が可能です。ただし、会社のどの立場の人が「承諾の権限」を持つかがポイントになります。

直属の上司（現場所長や工事部長）が「わかった」と言っただけでは、正式な承諾とはみなされないケースが多いです。最終的な承諾権限者が承諾する前であれば、撤回の余地があります。

撤回を考えたら、できるだけ早く上司に相談しましょう。会社側が後任の手配や配置変更を進めてしまうと、撤回が認められにくくなります。

口頭だけでなく、退職届撤回申出書を書面で提出すると記録が残ります。

建設業では人手不足のため、会社側が積極的に引き留めてくれるケースもあります。その場合、以下の点を確認しましょう。

撤回が認められず退職することになった場合は、以下の対応を検討しましょう。

退職届は原則撤回不可、退職願は承諾前なら撤回可能です。迷いがある場合は、最初から退職届ではなく退職願を提出するのが安全です。また、退職届を出す前に十分な検討期間を設け、後悔のない判断をすることが大切です。