建設業・施工管理の退職届の書き方を、例文とテンプレート付きで詳しく解説します。
建設業の退職届の基本構成
建設業の退職届も基本的な書式は一般企業と同じです。ただし、宛名や所属部署の記載に注意が必要です。
宛名の書き方
建設会社の規模により宛名が異なります。
- 一般的な建設会社: 「○○建設株式会社 代表取締役社長 △△ △△ 殿」
- 支店採用の場合: 「○○建設株式会社 代表取締役社長 △△ △△ 殿」（支店長宛ではない）
- 個人事業の工務店: 「○○工務店 代表 △△ △△ 殿」
注意: 現場所長や工事部長ではなく、会社の代表者宛が正式です。
所属部署の書き方
- 「工事部」「施工管理部」「建築部」など部署名を記載
- 現場名は記載不要
退職届と退職願のどちらを出す？
- 退職届: 退職の意思が確定している場合（撤回できない）
- 退職願: 円満退社を目指す場合（会社側の承諾を求める）
提出の手順
- 1 直属の上司（現場所長・工事部長等）に口頭で相談
- 2 本社人事部への報告（上司経由の場合が多い）
- 3 退職届を提出（人事部または上司に提出）
建設業特有の引き継ぎ事項
施工管理技士が退職する場合、以下の引き継ぎが必要です。
- 工事の進捗状況と今後のスケジュール
- 協力会社（下請け）との契約状況・連絡先
- 施工計画書・安全管理書類の保管場所
- 官公庁への届出状況
- 主任技術者・監理技術者の変更届
主任技術者・監理技術者の配置
施工管理技士が主任技術者や監理技術者として配置されている場合、退職により配置要件を満たせなくなる可能性があります。後任の手配に時間がかかるため、早めに申し出ることが重要です。