施工管理の仕事は精神的な負担が大きく、メンタル不調に陥る方が増えています。ここでは退職届の書き方と、利用できる支援制度について解説します。

施工管理とメンタルヘルス

うつ病、適応障害、パニック障害、不安障害などが施工管理で多く見られるメンタル不調です。「朝起きられない」「現場に行くのが怖い」「夜眠れない」「食欲がない」といった症状が続く場合は、早めに医療機関を受診しましょう。

退職届の書き方

メンタル不調による退職の場合、退職届には「体調不良により業務の継続が困難となりましたので」と記載します。「うつ病」「適応障害」など具体的な病名を書く必要はありません。

体調が著しく悪い場合は、まず医師の診断書を取得し、休職してから退職を検討するのも選択肢です。急いで退職届を出す前に、以下の順序で考えましょう。

健康保険に加入している場合、メンタル不調で連続3日以上休んだ4日目から傷病手当金を受給できます。支給額は標準報酬日額の3分の2で、最長1年6ヶ月間受給可能です。退職後も条件を満たせば継続して受給できます。

業務が原因でメンタル不調を発症した場合は、労災認定を受けられる可能性があります。認定基準の例として、発病前1ヶ月に160時間超の残業、または発病前3週間に120時間超の残業がある場合が挙げられます。パワハラが原因の場合も労災認定の対象です。

うつ病や適応障害で通院治療を受ける場合、自立支援医療制度を利用すると医療費の自己負担が3割から1割に軽減されます。市区町村の窓口で申請可能です。

医師の診断書により「体調不良で就業困難」と認められた場合、失業保険の「特定理由離職者」に該当し、給付制限なしで受給開始できます。

メンタル不調は適切な治療で回復できる病気です。退職は選択肢の一つですが、まず治療を優先し、回復してから今後のキャリアを考えても遅くありません。心身の健康が最も大切です。