介護士の退職届と退職願の違い｜どちらを出すべきか判断基準

退職届と退職願、どちらを出すべきか迷っている介護士の方へ、法的な違いと施設種類別の判断基準を解説します。

退職届と退職願の法的効力の違い

退職届とは

退職届は「退職します」という一方的な意思表示です。提出した時点（正確には施設側に到達した時点）で効力が発生し、原則として撤回できません。

退職願とは

退職願は「退職させていただきたい」というお願い（合意退職の申込み）です。施設側が承諾するまでは撤回が可能です。

比較表

どちらを出すべきかの判断基準

退職願を出すべきケース

• 施設との関係が良好で円満退社を目指す場合
• 退職日について柔軟に相談したい場合
• 上司に事前に口頭で相談済みで、了承を得ている場合

退職届を出すべきケース

• 退職の意思が確定しており、撤回する予定がない場合
• 過去に引き止めに遭い、退職できなかった経験がある場合
• パワハラや労働環境の問題で早急に辞めたい場合
• 退職願を出したが、施設側が承諾しない場合

施設種類別の判断ガイド

特別養護老人ホーム（特養）

社会福祉法人が運営する特養は、組織が大きく手続きが形式的な傾向があります。

• 就業規則で「退職届」の提出を求めているケースが多い
• 宛名は「施設長」または「理事長」
• 提出先は事務室（庶務担当）の場合もある
• 推奨: まず施設長に口頭で伝え、了承後に退職届を提出

有料老人ホーム

民間企業が運営するため、就業規則が一般企業に近い形式です。

• 「退職願」の提出を求める施設が多い
• 宛名は「施設長」または「代表取締役社長」
• 本社の人事部への提出が必要な場合もある
• 推奨: 就業規則を確認し、指定された書類を提出

デイサービス

小規模事業所が多く、手続きが簡素な傾向があります。

• 口頭での申し出のみで対応する施設もある
• 宛名は「管理者」が一般的
• 推奨: 口頭で伝えた上で、記録として退職届を提出

グループホーム

少人数の施設のため、退職が運営に直結しやすい特徴があります。

• 引き止めが特に強い傾向がある
• 宛名は「管理者」
• 推奨: 退職の意思が固い場合は退職届を提出

訪問介護事業所

登録ヘルパーと常勤で対応が異なります。

• 登録ヘルパー: 契約解除の申し出でよい場合が多い
• 常勤: 退職届の提出が一般的
• 宛名は「管理者」または「サービス提供責任者」
• 推奨: 担当利用者の引き継ぎ期間を考慮して退職届を提出

退職届・退職願の書き方の違い

退職届の文例

> このたび、一身上の都合により、令和○年○月○日をもちまして退職いたします。

「退職いたします」と断定的に記載します。

退職願の文例

> このたび、一身上の都合により、令和○年○月○日をもちまして退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

「お願い申し上げます」と依頼形で記載します。

提出方法と注意点

手渡しが基本

退職届・退職願は、白無地の封筒に入れて直接手渡しするのが正式なマナーです。

受け取りを拒否された場合

施設長が受け取りを拒否した場合の対処法は以下のとおりです。

1. 1 証人の前で提出: 同僚や他の管理職の前で提出を試みる
2. 2 内容証明郵便で送付: 配達証明付き内容証明郵便で法人本部宛に送付する
3. 3 労働基準監督署に相談: 退職の妨害は違法行為にあたる可能性がある

コピーを保管する

提出する退職届・退職願のコピーは必ず手元に保管してください。提出日を記録したメモも残しておきましょう。

迷った場合は、まず退職願で円満退社を目指し、受理されない場合に退職届に切り替えるという方法もあります。